関税停止報道で株式市場が乱高下：ホワイトハウスは「フェイク」と否定

トランプ米政権による大規模関税の影響をめぐり、7日の米株式市場は大きく乱高下しました。この日、「中国を除く全ての国への関税を90日間停止する案が検討されている」との報道が一部メディアから流れ、急落していた株価が一時上昇に転じました。しかしホワイトハウスはすぐにこの情報を「フェイクニュース」と否定し、再び株価は下落しました。

ホワイトハウスもリポストしているのでリポストします。

トランプ大統領が関税の発効を90日間停止することを検討しているとのニュースはフェイクニュースとのこと。

何が真実なのか、正直、よく分かりません。

ただ、4月9日発効予定の追加関税の延期はリアルニュースであってほしいと思います。 https://t.co/fIDbK4Mc0T

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 7, 2025

米市場はトランプの奴の遊び場じゃねーか。

売りが重なった所に「関税９０日猶予する」といっただけで踏みつぶせる。

— pal9999 (@pal9999) April 7, 2025

報道の発端は、ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のハセット委員長がFOXニュースのインタビューで「関税停止を検討していますか？」という質問に対し、「大統領が決めることだ」と答えたことでした。

どうやらケビン・ハセット氏がFOXニュースに出演し、大統領は関税を90日間停止する可能性があるが、それは大統領次第だと述べたようです。その後、誰かが「トランプ氏が90日間の関税停止を発表」という見出しをでっち上げてXに載せ、その後CNBCがカイロンでその見出しを流し、市場はフェイクニュースに… https://t.co/gDApDptevt

— 急樂 (@0110110w) April 7, 2025

しかし一部メディアがこれを「停止を検討している」と誤って伝え、誤解が広がりました。ロイター通信もこの情報を引用して報道しましたが、後に誤報として記事を取り下げました。

FOXニュース「90日の関税猶予は考えてないの？」の問いに、
ハセット「それは大統領が決めること」

⇒メディア「90日猶予が考えられている」と曲解 pic.twitter.com/XK5kjqY8Cx

— . .. …（物色中） (@kackiee) April 7, 2025

ホワイトハウスの記者や政権は、「関税を90日間停止する」という情報を否定し、実際にそのような検討はしていないことが明らかになりました。株式市場は最初に大きく下落して始まり、その報道で一時急騰しましたが、情報が否定されたことで再び下落しました。最終的には前日とほぼ変わらない水準で落ち着きました。

S&P500 -0.23%🔴
NASDAQ +0.10%🟢

米国債10年利回り 4.21%🔴
ドル円 147.83

大幅下落で寄り付いたがフェイクニュースで暴騰、その後、その"関税90日間停止の報道"が否定され下落するも最終的には前日とほぼ変わらない位置に落ち着く。 pic.twitter.com/rFk5RMSyDq

— 世界の株価チャート・ノート (@WorldChart_note) April 7, 2025

今回のフェイクニュースによって、またしても日本がいちばん被害を被ってしまったのでしょうか。

日経先物が激上げでサーキットブレーカー発動！！

1日でサーキットブレーカー下にも上にも発動するの史上初じゃない？？？ pic.twitter.com/26ZHnvVKmd

— ユメ☄️限界SE投資家 (@yume_fire) April 7, 2025

CNBC「ホワイトハウスが90日間の関税延期だって！」
↓
投資家「買いだー！！」
↓
日経先物　サーキットブレーカー発動
↓
タレコミ「それ、フェイクニュースだぞ。」
↓
日経先物「ごめん。またやっぱ戻すわ」
↓
大暴落

誰かフェイクニュース流したやつ逮捕して

— 沙羅 (@JvgByPjTds79969) April 7, 2025

石破首相はトランプ大統領との電話会談で、関税措置により日本企業の投資力が落ちることを懸念していると伝えました。しかし、関税への抜本的な対策は取られず、逆にそれを口実に国内向けのバラマキに活用しています。

「選挙対策のバラマキ」ではないでしょうか。
関税回避で真っ先に検討すべき「農産物などの関税撤廃」には否定的なのに、補正予算には飛びつく。
しかし、その財源は巡り巡って私たちのお財布です。
支持率低下の中、トランプ関税を「これ幸い」とバラマキの正当化に使っているようにしか見えません。 https://t.co/81oyALp8ID

— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) April 7, 2025

なお、トランプ政権は5日にすべての貿易相手国に対し一律10％の関税を発動済みであり、9日には貿易赤字の大きい国などに対して最大50％の「相互関税」を発動する予定です。