移民を受け入れたい人々

青山繁晴議員が怒りまくっている。

自民党所属の参議院議員でありながら、自民党を徹底的にこき下ろしている。

見方によれば、自民党総裁選に出馬すると公言している青山議員が、CMプランナーとしての力量を発揮しているとも言えるが、その話の中身は傾聴に値すると思う。

というのも、現在、欧米先進国を揺るがせている最も大きな問題が、移民政策だからだ。特にEU諸国は、EU設立後、移民受け入れに大きく舵を切った結果、現在、不法移民も含めた移民がその国の文化や習慣、法律までも自分たちに都合の良いように書き換えようとしている。それに反発する動きがEU全体に広がっており、新たな分断を呼び込もうとしているのだ。

東京15区の混沌と欧米の奴隷商人|倉沢良弦
東京15区の衆院補選と移民問題が関係あるか?と言われれば、相関関係は無いが、底流にあるものは同じだと感じる。 今回の東京15区補選にみる候補者乱立の状況を分析してみると、自民党の弱体化した選挙には往々、リベラルを自称する候補者が乱立することになるという典型例がそこにある。日本の政治環境では必然だが、同時にその先にある...

私は拙稿において、現在の不法移民も含む移民擁護論者(政府支援の非営利団体)を、現代の奴隷商人であると書いた。これは本心からそう思っている。

というのも、環境活動家の背後には、環境問題に関わる政府支出の補助金をアテにした連中がいるように、不法移民保護と支援活動には多額の政府支出がある。特にドイツはそれが顕著で、キリスト教左派のリベラル政党出身のメルケル元首相が強力に移民政策の緩和を推し進めた結果、現在のドイツ国内では、移民とドイツ人の間、特にイスラム教徒の移民との間で、深刻な分断が起きている。

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そもそも、EUにおける移民政策の緩和を進めてきたのが、メルケル元首相に代表されるキリスト教左派政党だ。キリスト教左派政党とは、わかりやすく言えば、旧SEALDsの奥田親子に代表される人々で、キリスト教左派の目的は社会主義国家の建設である。日本人の多くが知らないことだが、メルケル元首相は東ドイツ出身の社会主義者でメルケル元首相の支持母体はキリスト教左派の社会主義政党なのだ。

所謂、リベラルな政治思想で、資本家、マジョリティを敵対し、彼ら曰く公平公正な差別の無い世界を作りたいらしい。彼らは社会主義の政治体制になればそれが実現すると信じている。

それはそれでいいだろう。宗教の教えの解釈によっては、社会主義の統治体制が良いと考えることも一定の理解は出来る。ただ、問題は別にある。例えば人権とか差別とか環境保護といった上辺だけの事象を大切にする「意識高い系」の人々と、キリスト教社会主義が親和性があるように、これら政治的イデオロギーと宗教を利用した社会の統治機構を変革したい人とが、相互に関係性を持ってることが問題なのだ。

欧米社会で問題になっている不法移民を含む移民政策の間違いについて、EU諸国は大きく方向転換を迫られているし、何より、各国の国民がそう感じ始めている。一つには、アメリカにおける移民政策と人権や差別問題を意識したリベラルな政治家が行っている各州の政策が物議を醸している。

EUの移民政策

アメリカでは、麻薬は昔から蔓延していて社会問題化しているが、今はそれに民主党政権が行っている移民受け入れ策と、人種差別問題による黒人保護政策が折り重なり大変な問題になっている。そして欧州各国は、アメリカの移民政策や国内における人種差別政策の間違いに気付いている。

では、欧米で問題になっている点と、先の青山参議院議員が問題視してる点との違いはどこにあるだろう。

以後、

続きはnoteにて(倉沢良弦の「ニュースの裏側」)。