2011年3月11日、戦後最大の自然災害となる東日本大震災が発生した。あれから13年、令和6年能登半島地震をはじめ何度も震災が起きている。
しかしながら、これから起きうる大きな自然災害（首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火）について本当の意味で防災意識を持っている人はどれほどいるだろうか。
もはや誰もが大地震から逃れられない時代、10刷ベストセラーの話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれ、また、防災に必要なデータ・対策が1冊にまとまっている。
首都直下地震の衝撃
「今後30年間に70％の確率で起きる」――政府の地震調査委員会が2014年にそう指摘した「首都直下地震」、実際に起きたらどのような被害をもたらすのだろうか。
〈東京都が2022年5月、10年ぶりに見直した被害想定を見れば、首都を襲う直下地震のダメージは甚大だ。
都心南部直下地震が冬の夕方に発生した場合、都内の全壊する建物は約8万2200棟に上り、火災の発生で約11万8700棟が焼失。避難者は約299万人に達する。
発災直後は広範囲で停電が発生し、首都機能を維持するための計画停電が行われる可能性も生じる。
上水道は23区の約3割、多摩地域の約1割で断水。上下水の配管などが被害を受けたビルやマンションは修理しなければ水道やトイレを利用できない状況が続く。
電話やインターネットはつながらず、携帯電話の基地局が持つ非常用電源のバッテリーが枯渇した場合には利用不能状態が長引くおそれがある。
在来線や私鉄は運行がストップ。東京湾の岸壁の約7割が被害を受けて物流には大きな影響が生じ、物資不足への懸念から「買いだめ」が多発していく。
避難所で生活する人の数は自宅の備蓄がなくなる発災4日後から1週間後にかけてピークを迎え、体の不調から死亡する「災害関連死」もみられるようになる。〉（『首都防衛』より）
日常生活が破壊されるのは間違いないが、経済的なダメージも大きい。
建物・インフラ損壊といった直接的な経済被害にしぼっても約21兆5640億円、間接的な経済被害も含めたらさらに額はふくらむ。
