今日は「日本がハイパーインフレになるのではないかと心配の声が上がっています」というお題で書きたいと思います。
今日はメールマガジンの定期配信日です。
今回は、ブレイクアウト手法で買った２銘柄、反発狙いで買った１銘柄を紹介しています。
今、決算発表がたけなわなのですが、決算発表が終わった銘柄だけを選んで買いました。決算跨ぎは出来るだけ避けたいですからね。
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さて、最近は、テレビのニュースでも円安の話題で持ち切りですね。
先週末の夜に「1ドルが157円を超えた！」と驚いていたのですが、昨日の朝、起きたら158円を超えていたので、聞いてビックリ見てビックリですよ。
日銀が為替を基準に金融政策を行わないとしても、円安が物価上昇を招いて、庶民の暮らしが苦しくなるのはミエミエなのですけど、為替を気にしないでいいのでしょうかね。
日銀は、まだ、2％の物価上昇という目標が実現できていないとして金融緩和を継続するそうです。
ところで、先週末に発表された米PCEデフレーターが市場予想を若干上回ったことで、インフレの長期化懸念によりドルが買われ、1ドル158円36銭まで円安が進みました。
米PCEデフレーター(前年比）
結果：+2.7％
予想：+2.6％
前回：+2.5％
米PCEコア・デフレーター(前年比)
結果：+2.8％
予想：+2.7％
前回：+2.8％
ただ、米株式市場は、この結果を予想を大きく上回るものではなく、また、米長期金利が下落したことを好感して上昇しました。
また、Googleの親会社のアルファベットとマイクロソフトの四半期決算が市場予想を上回ったことも、米株式市場の上昇を後押ししたようです。
ここから、本題に入りたいと思います。
昨日、X(旧ツイッター)を見ていたところ「ハイパーインフレ」がトレンドの上位にあったのですよ。日本でもハイパーインフレが起こるのでは？と、様々なポストがされているようです。
今回の日銀金融政策決定会合では、利上げを見送ったのですが、日銀が利上げをできない理由は、金利を引き上げると日銀が、保有している国債の含み損で債務超過に陥るリスクがあり、もし、日銀が債務超過に陥った場合は、「中央銀行に対する信認がなくなる＝通貨の信認がなくなる」ことで、ハイパーインフレに陥るとか言われてます。
日銀は、保有している国債については、満期まで保有する前提なので、利上げによって、国債等に含み損が生じても、売らなきゃ損失は確定しませんから、これは無視できるとして、利上げを行うと、市中銀行が日銀に預けている日銀当座預金の金利が上昇することになり市中銀行への利払いが増えます。この市中銀行への利払いが、保有している国債等の利息より多くなると逆ザヤとなり、日銀の資産を蝕んでいくことになり、累積損失額が自己資本を上回ると、債務超過になります。
なお、日銀が債務超過に陥った場合について、植田日銀総裁は、「直ちにオペレーショナルな意味で政策運営能力が失われることはない」と答えていますので、債務超過に陥っても、直ちに、中央銀行に対する信認がなくなることはないと思います。
ただ、少なくとも、日銀が利上げをせずに円安を放置していると円の価値が棄損することから、ドル等の海外の通貨を買おうとする動きが顕著になり、さらに円安が進むことになりそうです。そして、物価上昇率が給与の上昇率を上回ることが常態化すると、消費が減退して景気後退を招き、インフレと不景気が同時進行するスタグフレーションになる可能性が高いと思います。
ここから、ジンバブエのハイパーインフレの話になるのですが、ジンバブエがハイパーインフレになったのは、需要が供給を極めて大きく上回る状況になったからなのです。
そして、ジンバブエのハイパーインフレを引き起こした原因はムカベ元大統領の失政なのですが、結局、ムカベ元大統領は2017年に軍のクーデターによって失脚しました。
ムガベ元大統領は、イギリスから独立した1980年当初は、素晴らしい政策を行っていたのです。教育水準の向上や医療の改善に注力して「ジンバブエの奇跡」として絶賛されました。ムガベ元大統領は、アフリカでは未だにジンバブエの独立に道筋をつけた英雄として敬意を払われているそうです。
しかし、ムガベ政権が独裁政権化してきてから、ジンバブエの没落が始まりました。
ムガベ元大統領は、白人が保有していた農地を奪って白人を追い出し、その土地を黒人に分け与えたのです。しかし、白人の農業技術に頼っていた農業は生産量がガタ落ちになり、それによって食糧危機とハイパーインフレをが起こったのです。
ジンバブエは、日用品などを輸入に頼っていたため、ジンバブエドルの暴落により、物価が超大幅に上昇しました。当然、農業生産量の落ち込みで食料も輸入に頼ることになってしまったので、食糧危機とハイパーインフレのダブルパンチを食らいました。
ジンバブエ政府は2007年に政府が強制的に物価を半額に引き下げる政策を進めたのですが、これによって企業は政府の命令によって安い値段で売らされることになり、採算割れして倒産します。
自国産業の崩壊で失業者が増え、失業率は9割にも達しました。歳入が、じゃんじゃん減るので、ジンバブエ政府はジンバブエドルを大量に刷りまくりました。これでは、誰が見てもハイパーインフレーションが発生しますよね。
ジンバブエのハイパーインフレーションは、ムガベ元大統領の失政で需要と供給のバランスが大幅に崩壊し、さらにお札をじゃんじゃん刷ってはバラまくという、とんでもない政策を進めてきた結果なのです。
それでも、ムガベ元大統領の功績は大きく、ジンバブエはアフリカ随一の識字率を誇り、また衛生状態もトップクラスと、教育と医療を重視した政策が生きた結果になっています。
50兆ジンバブエドル札
日本で、ジンバブエのように、総需要が総供給を上回るような事態が、直ちに起こるとは思いませんが、円安によるインフレは、インフレ率以上に給料が上がらなければ需要の喪失による景気後退を招き、やはりスタグフレーションになる可能性が高いと思います。
また、ハイパーインフレは、国の信認=通貨の信任が失われた瞬間に起こるので、今のところ、日本の円は信認されているので、直ちにハイパーインフレにはならないと思います。
ただ、日本の国力が、途上国並みにガタ落ちになった時は危ないかもしれませんね。それは、今ではないかもしれませんが、既得権を守ろうとしていたら、確実に国力が落ちますから、今のようにじゃぶじゃぶに円が発行されている状況では、ハイパーインフレのリスクは高くなるかもしれません。
また、戦争が起こって廃墟だらけになった時や、政府があっても機能しないような無政府状態になるような、壊滅的な状況になった時はハイパーインフレが確実に起こると思います。戦争等がないとは言えないですからね。
さらに、日本は地震大国なので、大災害が起こるリスクは常にあることから、大災害が日本全国に影響をあたえるような壊滅的な状況になれば、総需要量が総供給量を極めて大きく上回り、ハイパーインフレになるリスクは常にあると思います。
2011年の東日本大震災のような1000年に1度の大災害が起こった時は、どうなるか心配だったのですが、あの時は、物流が滞って、一時的に、米等の食糧品が買えない状態になったのですよね。ただ、早く復旧したおかげで食糧危機にもなりませんでした。
さらに言えば、国の一大事なのに1ドルが75円台とか超円高になったぐらいですからね。日本は海外に外貨建て資産をたくさん持っていることから、復興のための資金を調達するため外貨建て資産を売って円に変えるとの思惑から超円高になったのですよ。
私は、東日本大震災が起こった2011年の夏にハワイへ行って、超円高のお陰でお安く旅ができました。
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