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中東情勢緊迫化で株やビットコインなど急落、リスク回避の動き強まる

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マクロ経済と金融市場

18日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比22ドル高、ナスダック指数は81.8ポイント(0.52%)安で取引を終えた。

一方、東京株式市場では、日経平均株価(前引け)は前日比1260.8円(3.31%)安と暴落した。

イスラエルの報復攻撃が懸念される中、イラン領内などでの爆発が伝わりリスク回避の動きが強まった。

その後、イスラエルがイランにミサイル攻撃を行ったとの米ABCニュースの報道が出ている。

中東情勢の緊迫化に伴い原油高が進めば、世界的なインフレ(物価高)が加速し、FRB(米連邦準備制度)の利下げはさらに遠のきかねない。自制を促してきた欧米諸国とイスラエルの関係性も懸念されるところで、イラン側が再報復に打って出れば中東戦争が勃発するおそれがある。

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仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコイン(BTC)は前日比2.5%安の1BTC=60,145ドルに。

BTC/USD日足

割り込んだ場合はロスカット(強制清算)の連鎖で大幅下落する可能性があり、その場合は53,000ドル(①)がサポートライン(下値支持線)として意識されやすい。FRB(米連邦準備制度)による利下げ期待の後退や米国の長期金利上昇もリスク資産に向かい風であり、ナスダックなど米株指数が崩壊した場合、今年6月頃までに1BTC=44,000ドル(②)まで下落するとの悲観シナリオも観測されている。

一方、足元では売られすぎシグナルも散見される。当面は不安定な状況が想定されるものの、今後中東情勢を巡る事態が終息に向かえば、ショートカバーを伴う急反発も想定され、ボラティリティ(価格変動性)に注意が必要な局面と言えそうだ。

ビットコインETFのフロー

Farside Investorsの算出した推定フロー値によれば、グレースケールの投資信託「ビットコイントラスト(GBTC)」売りが続く中、ビットコイン現物ETFへの資金フローは、市況感の悪化した12日以降5営業日連続で流出超過となっており、17日には1億6,500万ドル(254億円相当)の純流出が見られた。

銘柄ごとの純流入出(Farside)

ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)にはこれまで日間平均2.29億ドルが純流入してきたが、12日以降は75%減の平均5700万ドルに留まる。

ビットコインETFのトータルの純流入出(Farside )

CyclesFan氏は、底割れた場合、今年1月の安値である1BTC=48,924ドルまでの下落余地を予想した。

Rekt Capital氏によれば、前々回の2016年の半減期前のリトレースメント(調整局面)は直近高値から-38%の下落があり、前回の2020年には半減期直前に-19%の深さに達したという。20年3月には新型コロナウイルスの世界的パンデミックに伴うコロナ・ショックで金融相場全体が暴落するなど、荒れやすい相場となっていた。

同氏によると、ビットコイン暴落後の再蓄積フェーズは、数週間から5ヶ月程度要することがあるが、過去の傾向ではその後に放物線状の上昇トレンドに突入し、いずれも過去最高値を更新してきた。

ビットコイン(BTC)半減期が迫る中、マイナー(採掘業者)ウォレットのBTC残高の合計は、年初から12,100 BTC増加し、217,000 BTCに達したことがわかった。

これはマイナーが売却よりも蓄積を重視していることを意味しており、ランニングコストを賄うために半減期前の売りが加速した2016年や2020年とは対照的だという。

関連:ビットコイン半減期とは?過去相場の価格変動から探る2024年の展望

関連:ビットコインの買い方|投資メリットやリスク、おすすめ取引所は?

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