日本の財政には「持続可能性」が乏しい
2年半ほど前、2021年10月公開「日本は外国に借金していないからデフォルトしないというのは本当か？」を執筆した頃には、MMT論者を中心に「政府（中央銀行）はいくらでもお札を刷って構わない」という詭弁がまかり通っていた。
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だが、昨年12月15日公開「いよいよ金利上昇が本格化！ 変動金利の日本で住宅ローン、不動産はこうなる」で述べたように、過去の「超金融緩和」の時代が終わり、いわゆる「金利のある世界」がやってくるのは明白だ。
過去、日本の財政問題がそれほど騒がれなかったのは、「超金融緩和」によって国債などの利払いの金額が低く抑えられてきたからである。
だが、その低い国債金利を維持することはもうできない。日本経済新聞 4月5日「国債利払い、上振れ8.7兆円 金利1%上昇なら」と伝えられる。副題「財務省、33年度試算 防衛費を上回る規模」と巨額だ。
だが、今後の金利上昇が「たったの1％」で終わるはずがないだろう。4月17日公開「大統領選が終わるまで日本は『利上げ』を本格的に出来ない！」で述べたように、金利が低下するときが極めてゆるやかであるのに対して、金利が上昇するときには爆速・強烈であるのが歴史の示すところである。
もちろん、2022年1月27日公開「金利上昇は待ってはくれない、そしていつかバラマキへの審判が下る」冒頭「家計にも国家にも大打撃」で述べたように、「大原浩の逆説チャンネル＜第14回＞不動産価格はどうなる。『高層マンション』の絶望的な末路、変動金利は恐ろしい」のような「（変動金利ローンを借りている）個人・家計への打撃」は大きい。
しかし、日本の借金を1200兆円（前記記事執筆以降さらに増加し、日本経済新聞 昨年5月10日「国の借金1270兆円、過去最大を更新 コロナ対策で」）とすれば、金利が1％上がるだけで単純計算で12兆円、5％なら60兆円の利払いが増える。
2022年3月からの米FRBの利上げのスピードを考えても、「5％の金利上昇」というものは1～2年で十分起こりえる。
実際にはもっと厳しい状況になるかもしれないが、5％程度の金利上昇であっても、年間おおよそ60兆円もの利払いが増える。日本の税収が70兆円程度であることを考えれば、日本の財政の「持続可能性」は風前の灯だと言える。
しかも、2022年11月21日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」の副題「金利が上昇すればどうせ破綻する」のとおりである。健康保険も年金も、実のところ保険料だけでは運営不能であり、血税から多額の補填を受けてやっと生きながらえている。
その補填を行っている財政に持続可能性が見いだせないのであるから、年金・健康保険も「道連れ」にならざるを得ない。
しかも、高齢化で年金支払い、医療費共にこれから増加することが明らかなのだ。