Web3の中心地となることを目指している香港がその存在感を増している。当局者によれば、中国本土や海外の80社以上の暗号資産関連企業が香港進出を希望しているという。

3月20日に香港で行われた講演で、金融財務長官のクリストファー・ホイ氏は、香港は2022年10月から世界中のさまざまな仮想通貨企業から「関心」を集めていると語った

ホイ氏は、香港政府が2022年10月に「仮想資産発展に関する政策声明」を発表して以来、2023年2月末時点で80社以上の仮想資産関連企業が香港進出に関心を示していると明らかにした。

さらに、23の仮想通貨企業がすでに進出する経過うであるという。その中には、仮想通貨取引所、ブロックチェーンインフラ企業、ブロックチェーンネットワークセキュリティ企業もあるという。

ホイ氏によれば、これらの企業が、政策声明の「実施内容」、規制要件、人材受け入れのためのビザ要件、仮想資産やWeb3分野への的を絞った支援策について、より詳細を問い合わせてきたという。

ホイ氏は、香港にはすでに800社以上のフィンテック企業があり、Web3の主要なハブとして「十分な位置にある」とも語り、今年の予算で「Web3エコシステムの迅速化」のための予算も割り当てたことに言及した。

ホイ氏はさらに、香港が2023年6月に仮想資産サービスプロバイダーのライセンス制度を確立する計画を改めて説明した。これにより、より多くの仮想通貨企業が香港に集まるだろうとホイ氏は語り、次のように付け加えた。

「包括的で明確な規制システムの確立を通じて、より多くの質の高いVA企業が香港でビジネスを立ち上げ、あるいは香港での開発機会を求めることを期待している」

香港の証券先物取引委員会(SFC)は現在、3月31日まで続くパブリックコメントの一環として、ライセンス制度に関するフィードバックの提出を受け付けている