新たなサイバーセキュリティ組織
NHKは1月31日夜、次のように報道した。《サイバー空間での安全保障の強化に向け、政府は、内閣官房に内閣審議官をトップとする「サイバー安全保障体制整備準備室」を設置しました。政府は、先月改定した「国家安全保障戦略」で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、今の「内閣サイバーセキュリティセンター」を組織改正し強化するとしています》。
これまでは、首相の下に2015年1月9日に発足したサイバーセキュリティ戦略本部（本部長・内閣官房長官）の事務局として内閣サイバーセキュリティセンター（NISC。センター長・官房副長官補、副センター長・内閣審議官）が担った。
新たにサイバー安全保障体制整備準備室を設置し、NISCを組織改編するというのである。現NISCセンター長の高橋憲一官房副長官補（事態対処・危機管理担当・元防衛事務次官）が、同準備室長に就任した警察庁出身の小柳誠二内閣審議官とともに新組織の絵図を描くことになる。
日本がモデルと考えているのは米国のサイバーセキュリティ担当機関である。バイデン米政権の組織で言えば、ホワイトハウスのクリス・イングリス国家サイバー長官をトップに各省庁からインテリジェンス情報を集約する国家情報長官室（ODNI）以下、国防総省（国家安全保障局NSA）、司法省（連邦捜査局FBI）、国土安全保障省（サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁）、国務省（サイバー空間安全保障・新興技術局）、商務省（国立標準技術研究所）を統括している。