FTX Japanの入札プロセス延長
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの事業売却について、日本法人「FTX Japan」と欧州法人「FTX Europe」の入札プロセスがそれぞれ1か月ほど延長されたことがわかった。
1日にFTXの弁護士事務所が提出した文書によると、入札期日は4月19日、競売日は4月26日、売却審決日は5月1日以降へと変更された。以前は、FTXジャパン及びFTXヨーロッパについて、23年3月15日を入札期日、3月21日を競売日、3月27日を売却審決日としていた。
買収交渉期間の延長理由についてFTX側は「合理的なビジネス上の理由」と申請書類で述べている。債務者としては、より好条件の買い手に事業を売却することで、債権者への返済資金を最大化につなげたいねらいがあるようだ。1月8日の関係書類からは、FTX Japanについて41社、FTX Europeに40社が買収に興味を示していることがわかっていた。
国内仮想通貨取引所コインチェックの親会社であるマネックスグループの松本大社長CEOも、FTX Japanの買収に関心を示していた。
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FTX Japanは昨年末、親会社FTXグローバル破綻の影響で凍結（出金停止）中の顧客資産について、2月中旬を目処に出金再開予定であると発表していた。
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FTXの資産整理
FTX Japanでは顧客資金を分別管理していたが、グローバル版FTX.comの顧客資産はマーケットメイクを行う姉妹会社Alameda Researchの資産と混在していたことがFTXの現CEOであるJohn J. Ray IIIによって指摘されている。
FTXのサム・バンクマン＝フリード前CEOは起訴内容を否認しているが、Alameda Researchの元CEO Caroline Ellison氏らは、FTXの顧客に対する電信詐欺の共謀などの刑事責任を認めており、検察に協力している。
#PeckShieldAlert ～$13M worth of cryptos have been transferred to Alameda consolidation-labeled address, including ~6M $USDT & 1,545 $ETH ($2.5M) from Bitfinex, ~4.6M $USDC from 0x7889
— PeckShieldAlert (@PeckShieldAlert) February 2, 2023
Wondering why Bitfinex transferred ~$8.5M worth of cryptos to Alameda consolidation address pic.twitter.com/YU8RNcrdxs
2日にセキュリティ企業PeckShieldは、約16億円（1300万ドル）相当のトークンが、Alameda Researchのウォレットに移されたことを報告した。このうち約9億円相当（600万USDTと1545 ETH）が別の仮想通貨取引所Bitfinexから送付された。
これらの資産が単一ウォレットにまとめられた理由は明確ではないが、Bitfinexの広報担当者は米仮想通貨メディアCoinDeskに対して「AlamedaはBitfinexに口座を持っており、当社は清算人と協力して資産を返却している」と語っている。
FTXの弁護士は1月11日、流動性の高い仮想通貨と投資証券から成る約6,600億円（約50億ドル）の資産を回収したと発表した。John J. Ray III氏は当時、債権者への返済のため、回収した複数のアルトコインを清算すると述べていた。
Alamedaのウォレット内資産がどのように処理されるのかは言及されていなかった。ブロックチェーンエクスプローラーEtherscanによると、約16億円相当の資産が贈られたウォレットには15,744 ETH（33億円相当）とテザー（USDT）を含む総額250億円相当のトークンが保持されている。
