CoinPostで今最も読まれています

FTX USのCEOが語る「仮想通貨取引を増加させる2つの出来事」とは

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

何が仮想通貨の取引量増加をもたらすか

米国の暗号資産(仮想通貨)取引所FTX USのブレット・ハリソンCEOは23日、仮想通貨市場の取引量増加を引き起こす可能性がある出来事を2つ挙げた。フォーチュンとのインタビュー記事で見解を述べた。

ハリソン氏は1つ目は、「仮想通貨の価格が再び上昇すること」だとした。さらに2つ目は、「仮想通貨取引所に対する規制が本当に明確になったとき」だと述べた。

ハリソン氏は特に、米議会のデビー・スタバノウ上院議員らが提出した法案について言及した。この「2022年デジタル商品消費者保護法」は、米CFTC(商品先物取引委員会)の仮想通貨規制における権限強化を求めるものである。

CFTCに「デジタル商品現物市場の独占的管轄権」を与え、その分野で消費者保護、市場の健全性、イノベーションを促進することを狙いとする法案だ。

この法案を提出したスタバノウ議員は15日時点で、「法案は今後数週間以内に可決する見込み」だと楽観的な予測を示している。

関連米議員、CFTCの監督拡大法案の可決に前向き

ハリソン氏は、この法案について「市場が求めている明確さを提供できる」と評価し、次のように見解を述べた。

もし仮に、法案が通過し、CFTCがビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を監督するようになり、当社(FTX US)もデジタル資産取引所として登録できるようになったとしよう。

その場合、仮想通貨を直接取り扱いたいすべての機関、ヘッジファンド、ファミリーオフィスのミューチュアルファンドなどは、政府によって明確に認可された取引所でそれが可能になる。このことは大きい。

また、米国が規制を明確化すれば、他の国々も続く可能性があると指摘した。現在は「米国がどのように行動するかを観察し、米国の規制にあわせて自分達の規制を形作りたいと考えている地域」が多くあるとする形だ。

ハリソン氏は、SECとCFTCが省庁間協定を結ぶことも提案した。個人の考えとしては、すでに仮想通貨デリバティブを規制して、その分野の専門知識を持っているCFTCに、すべての仮想通貨を監督する権限を与えることに賛成だと話す。

その場合SECは、仮想通貨の登録や上場のプロセスで協力し、インサイダー取引などに関する追加の市場監視を行うことができると続けた。

SECとCFTCの監督権限

米国では仮想通貨などのデジタル資産を有価証券と定義して、既存の証券法の下で取り締まりを図るSEC(証券取引委員会)と、商品(コモディティ)として監督を試みるCFTCの間で水面化の監督権争いが続いている。

SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、大半の仮想通貨が有価証券に該当するとの見解を維持しており、執行部ディレクターも9日、「証券取引法違反があった場合、法的措置を取り続ける」と述べた。これに対して、歴史的にはCFTCの方が友好的な政策を見せてきた傾向がある。

関連米SEC執行部「仮想通貨について法的措置を取り続ける」

ゲンスラー委員長は、8日、ビットコインなど証券に分類されない仮想通貨の監督権限をCFTCへ与えることを支持する姿勢を示した。

一方で、イーサリアム(ETH)のPoS移行大型アップグレード「マージ」が完了したタイミングで、「ステーキングが可能な仮想通貨」は証券である可能性が高いとも発言。SECがそれらを監督できることを仄めかしたのではないかとして注目を集めていた。

関連米SECゲンスラー委員長「PoS系仮想通貨が証券該当の可能性」

PoSとは

保有(ステーク)する仮想通貨の割合に応じて、ブロックを新たに承認・生成する権利が得られるコンセンサスアルゴリズムのこと。「Proof of Stake(保有による証明)」の略。仮想通貨の保有期間も考慮する場合がある。取引の承認に高性能なコンピューターが必要で、大量の電力消費を伴うコンセンサスアルゴリズム「Proof of Work(PoW)」の代替手段として生まれた。承認を行うと、報酬として新規発行される仮想通貨を受け取ることができる。

▶️仮想通貨用語集

CoinPost App DL
注目・速報 相場分析 動画解説 新着一覧
03/29 金曜日
15:30
Filecoinステーキング大手、Glifがポイントプログラム開始
暗号資産(仮想通貨)ファイルコイン(FIL)の、ステーキング・プロトコルGlifがポイントプログラムを開始した。FILトークン保有者は流動性プールにFILを預けることで、Glifのネイティブ・リキッド・リース・トークンである「iFIL」を受け取り、運用できる。
14:34
イーサリアム共同創設者ブテリン氏、Dencun後の改善点を語る
仮想通貨イーサリアムの共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏は、Dencunが完了した今後の技術的な改善点を提案した。
14:11
CoinTradeがソラナ含む4銘柄の取扱い開始、ステーキングサービスにSOL追加
暗号資産(仮想通貨)販売所CoinTradeがソラナを含む4銘柄の取り扱いを開始。ステーキングサービスにSOLを追加した。条件をクリアすることでSOLをプレゼントするキャンペーンを開催中。ジパングコイン(ZPG)など三井物産デジタルコモディティーズも新規で取り扱う。
12:55
日本DAO協会4月1日に立ち上げ 府令改正も同日公布
日本DAO協会が4月1日に設立される。DAOの自主規制や健全なエコシステムづくりを推進していくもので、協会自体の運営もDAOで行う計画だ。
12:24
ビットコイン7万ドル台で高止まり、ブラックロックの新規ファンド好調でRWA関連銘柄買われる
暗号資産(仮想通貨)市場ではビットコインが7万ドル台新高値をうかがう展開。アルト相場ではブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」絶好調の影響で、ONDOなどのRWA関連銘柄が買われた。
11:30
Googleサーチ、ビットコインやArbitrumなどのアドレスで資産残高を確認可能に
全ての資産を表示するわけではなく、残高は各ネットワークのネイティブトークン(ETHやARB、OPなど)のみを表示。
10:50
5月のローンチ目指す、香港でビットコイン現物ETF申請のVSFG
仮に香港で承認された場合、アジア初の事例となり、今後日本でのビットコインETF上場や発行にも追い風になりうるとみられる。
10:00
FTXのサム前CEOに懲役25年の判決 カリフォルニアで服役へ
米国地方裁判所の判事は28日、破綻した仮想通貨取引所FTXのサム前CEOに対して懲役25年、および最大1.7兆円の資産没収という判決を言い渡した。
08:40
2.6兆円相当のBTC保有数到達、ブラックロックのビットコイン現物ETF
純流入再び加速 ブラックロックのIBIT・ビットコイン現物ETFの運用資産は初めて、250,000 BTC(2.6兆円)を超えた。1月11日の取引開始からわずか11週間で2兆円…
08:10
Wormholeの仮想通貨「W」、取得開始日明かす
Wormholeは、今月7日に、Wトークンのエアドロップアロケーションや適合対象アドレスを公開。ソラナ、EVM系、Sui、Aptos、Osmosis、Injectiveといったネットワークでのユーザーや、ソラナNo.1NFTコレクションである「Mad Lads」のホルダーを対象としている。
07:40
米投資会社、マイクロストラテジーの株はBTCより割高と指摘
マイクロストラテジーの株価から概算する仮想通貨ビットコインの価格は17万ドル超であると米ケリスデールが分析。同社の株は、ビットコインに対し正当ではないプレミアムがついて取引されているとの見方を示した。
07:20
アバランチ財団「Codebase」、最初の支援プロジェクト15社を選出
アバランチではすでに「Colony Lab」という分散型アクセラレーターが活動しているが、今回Codebaseと連携し支援対象への資金提供を拡大し、1プロジェクトにつき、100万ドルを超える金額を提供する可能性がある。
06:45
5月承認の可能性低いもBitwiseらがイーサリアム現物ETFの上場申請行う
イーサリアムETFが現在の多くの申請の最終期限となる5月に承認される見込みは、SECがイーサリアム財団を調査しているとの報道などを受け大幅に後退している。1月には70%あったが、現在は20%程度まで低下してきた模様だ。
05:50
Bybit、ソラナミームコイン「POPCAT」の永久先物提供
ソラナの仮想通貨ミームコインへの需要は未だ高い。代表的な犬系ミームコイン「WIF」は29日過去最高値を更新し、前日比で20%上昇している。
03/28 木曜日
17:35
分散型AIの3大プロジェクトが団結、新トークン「ASI」に統合へ
SingularityNET、Fetch.ai、Ocean Protocolが人工超知能連合を結成し、各プロジェクトの暗号資産(仮想通貨)を新トークンASIに統合する計画を発表。単一の分散型AIネットワークとしてリニューアルを目指す。AGIの父と呼ばれるベン・ゲーツェル博士が主導する。

通貨データ

グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
イベント情報
一覧
2024/04/06 ~ 2024/04/09
香港 香港コンベンション・アンド・エキシビション・センター3FG
2024/04/09 14:00 ~ 16:00
その他 オンライン
2024/04/13 ~ 2024/04/14
東京 東京都港区
2024/04/13 10:00 ~ 17:00
その他 オンライン
重要指標
一覧
新着指標
一覧