国際通貨基金(IMF)は、エルサルバドルに対し、ビットコインを法定通貨として認めないよう促している。

IMFは2日、デジタル決済は金融包摂を高める可能性があるものの、法定通貨としてのビットコイン(BTC)の使用は金融安定性、金融整合性、消費者保護に関連する「大きなリスク」を伴うと報告した。IMFはエルサルバドルに対し、「ビットコインの法定通貨としての地位を取り除き、ビットコイン法の範囲を狭める」よう促し、ビットコインを裏付けとする債券の発行の潜在的なリスクについても懸念を表明した。

当局の勧告は、エルサルバドルでの4条協議が終了したことを受けて行われた。IMFによると、この協議の間、エコノミストのチームは「経済と金融の発展を評価し、政府や中央銀行の関係者と国の経済・金融政策について話し合うために」同国を訪問した。

2021年9月のエルサルバドルのビットコイン法施行に先立ち、IMFは、特定の国がBTCを自国通貨として採用した場合、国内価格が非常に不安定になるリスクや、マネーロンダリング対策やテロ資金調達対策に反して資産が使われるリスクがあると警告した。IMFは以前、仮想通貨の採用を検討している小国に対して声明を出し、「マクロ経済や金融の安定性だけでなく、金融の健全性に対するリスクも高まる」と主張している。

ビットコイン法が9月に施行されて以来、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、自身のツイッターアカウントを使用して、合計1,801 BTC(記事執筆時点でおよそ6700万ドル)の購入を発表している。最近の410BTCの購入は、ビットコイン価格が2021年7月以来初めて37,000ドルを下回ったときに行われた。

コインテレグラフは1月14日、エルサルバドルがBTCを法定通貨として認めたことが同国のソブリンリスクの見通しに影響を及ぼしている可能性があると報じた。アナリストのハイメ・ロイシェ氏は、流動性問題に悩む同国のビットコインが「リスクポートフォリオに加わるのは確かだ」と述べた。