テンセント、日本でメタバース支援事業か
中国大手テック企業テンセントは、1月中にも日本で企業向けのメタバース事業の支援サービスを開始するようだ。日本経済新聞が24日に報じた。
同社がこれまでにゲーム開発などにより培ってきた、現実世界を仮想空間で再現する「デジタルツイン」や人間の姿で人間と同じような動きをする「デジタルヒューマン」などの製作技術をメタバースにも転用し、自社のクラウドサービスを利用して配信していく考えだ。
中国ではすでに多数の実績
支援事業は、テンセントの日本法人であるテンセントジャパンを通じて展開予定。ゲームやECサイトなど企業の用途ごとにメタバース（仮想空間）の構築からアバター作成、コンテンツ配信まで一気通貫で支援する。
同社は25日、日本企業向けのオンラインイベント「Tencent Cloud Day」にて、日本国内で提供予定の4つのAR・VR関連サービスを発表。接客やガイドを行う「バーチャルヒューマン」を提供するサービスやAR・VRコンテンツをユーザーに高速で配信できるクラウドレンダリングサービスなど、いずれもメタバース事業参入を検討する企業向けの製品だ。メタバース事業の支援サービス開始に向けた動きと見られる。
テンセントは、拠点を置く中国では2021年秋からメタバース支援サービスを本格展開している。これまでに地方自治体や大手保険会社などが利用する、観光のための仮想空間の構築やアバターを使った接客システムの開発などを支援してきた。
日本企業のメタバース参入
米Meta社によるメタバース事業参入表明以降、世界中の企業が同産業への参入に乗り出しているが、日本でも数多くの企業がメタバース事業に参入している。
最近の事例だと、大手映画企業の松竹株式会社は21日、バーチャルプロダクション手法の研究開発拠点「代官山メタバーススタジオ」の開設を発表。また、パナソニックの子会社で、IoT関連製品の開発を行う株式会社Shiftallは4日、メタバース向けの3種のVR製品をリリース予定とそれに伴うメタバース事業への本格参入を発表した。
2021年12月には、仮想通貨交換業者などを中心としメタバースに関する規制の整備や市場環境創出を図る一般社団法人日本メタバース協会が発足し「メタバース先進国」を目指すと意気込んでいる。
関連：「メタバース先進国を目指す」、国内仮想通貨交換業者らが協会設立へ
中国当局の動向
一方で、最近一部の中国メディアが報じた内容によれば、中国の知的財産当局は、多くのメタバース関連商標申請を却下している。
却下されたものには、ビデオゲーム大手NetEase、ストリーミングビデオプロバイダーiQiyiなど大手企業の申請も含まれていた。一方、アリババグループ、テンセントなどの申請は、現在まだ審査中であると伝えられている。
テンセントの日本での事業展開は、こうした中国当局の動きを踏まえたものである可能性が考えられる。
