マネロンなどの規則に関する意見を公募
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は15日、自主規制規則「暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する規則」などの一部改正案についてパブリックコメントの募集を開始した。
JVCEAは金融庁認定の規制団体であり、過去にも複数回にわたり自主規制規則の改正や定款変更などについてパブリックコメントを募集している。
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JVCEAとは
JVCEA（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会）は、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であり、資金決済法に基づく「認定資金決済事業者協会」と金融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」を兼ねている。（ホームページ ）
改正案の内容は
今回、JVCEAは仮想通貨交換業におけるマネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ資⾦供与対策に関する規則に関する自主規制規則の改正案について、原案を公表しており、以下のような点を改正案として提示している。
なお、図の左側の文言が改正案で、右側に現行の規則が記載されている（下線部分が変更内容）。
- （暗号資産関連デリバティブ取引を除く）の文言を削除
- 新たな仮想通貨や取引形態などの利用者への提供前に、マネロン・テロ資金供与リスクの観点で「当該商品・サービスのリスクの検証、及びその提供に係る提携先、連携先、委託先、買収先等のリスク管理態勢の有効性」を検証との内容を追加
- 継続的利用者管理のために必要な利用者リスク評価、利用者の属性・取引目的・資金の流れなど利用者に関する基本的情報の調査の要請、ブロックチェーン分析ツール等のシステムの活用の提案などを追加
出典：JVCEA
出典：JVCEA
出典：JVCEA
出典：JVCEA
その他、マネロン・テロ資金供与対策の自主規制規では、疑わしい取引の届出に対して届出件数及び金額等の定量情報の分析やモニタリング、経営陣による対策の議論や見直し等の主導的な関与、外部専門家からレビューを受けることなどが記載されている。
JVCEAは自主規制規則の改正案の原案を公表し、一般から意見を募集することにより、決定プロセスの透明性・公正性の確保を図ることを目的としている。応募は郵送かメールで受け付けており、募集期間は10月15日（金）～11月5日（金）としている。
