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最大手の中国工商銀行やアリババ傘下のAlipay、デジタル人民元ウォレットを公開

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

デジタル人民元の動向

中国のEC大手「アリババグループ」傘下のAlipayが、中国の法定通貨である「デジタル人民元」に対応するモジュールをリリースしたことが判明した。中華系メディア财联社が報道した。

ホワイトリスト入りした一部のユーザーは、アリババグループ傘下のアントグループの提供するAlipayアプリを通じて、デジタル人民元ウォレットを起動する事になる。連動する銀行口座を紐づければ、送受信などのトランザクションが可能となっている模様だ。

デジタル人民元は、中国政府が手がける中銀デジタル通貨(CBDC)。世界各国に先駆け、経済大国である中国が実証実験を行っていることから注目を集めており、DCEP(Digital Currency/Electronic Payment)やe-CNYなどの名称を持つ。

Alipay上でのデジタル人民元対応は大きく発表されていないものの、これまでの実証実験では抽選や国営銀行に申請しないとCBDC専用のウォレットをダウンロードすることができなかった。中国の国営銀行に登録すると、その銀行がユーザーのデジタル人民元の発行元となる仕組みになっている。

また、中国の大手国営銀行の一角である中国工商銀行(ICBC)も、デジタル人民元のウォレットをモバイルアプリ上で限定公開したことが確認されている。

中国工商銀行のウォレットアプリは「内部用のテストウォレット」と称されており、以前から検索は可能だったものの、アクセスは一部のホワイトリストユーザーに限定していた。同ウォレットには新規ユーザー向けのチュートリアル動画も含まれている。

特筆すべきは、デジタル人民元の戦略的な目的について、動画内で「グローバルな民間主体の仮想通貨が法定通貨にもたらした余波に対して、積極的に対応するため」などと紹介された点だ。

過去には、中国の中央銀行に相当する中国人民銀行の周小川元総裁が「デジタル人民元は望めば、貿易や投資にも活用できる」と発言していたが、仮想通貨に対応する手段として明言された点は珍しいと言える。

中国では上海や深センなどの都市でデジタル人民元の実証実験が行われてきた。日本のお年玉に相当する「紅包」という形で、抽選した市民にCBDCを配布、商業施設などで実利用を検証するテストが繰り返している。

バハマ諸島では、既に世界初のCBDC「サンド・ドル」が提供されているものの、小規模の島国であることから、中国のデジタル人民元の方が注目度は多い。

関連: バハマ、中銀デジタル通貨(CBDC)の実利用開始

中国先導のCBDC

中国に後塵を拝す主要国でもCBDC関連の動向は活性化しつつある。イングランド銀行(英国の中央銀行)は先月、英大蔵省とCBDCの実用性を検討するCBDCタスクフォースを設立。Andrew Bailey総裁は「仮想通貨は本質的な価値はない」との見解を度々示してきたものの、中銀デジタル通貨の検討を余儀なくされている格好だ。

日本銀行も4月上旬にCBDCの実証実験フェーズ1の開始を表明した。3月に開催された「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」で、財務省関係者は「現時点ではCBDCの具体的な発行の計画はないとの立場に変わりはないが、デジタル化の流れのなかで当然必要な検討をすべき」との見解を示していた。

また欧州連合(EU)などでも検討や実証実験が積極的に進められている。一方、米国はCBDCに対して明確な動きを見せておらず、FRBのパウエル議長が慎重な姿勢を強調してきた。

関連:パウエルFRB議長、金融市場の過熱感・デジタルドルに言及

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