2月の東京株式市場は、15日に日経平均株価が30年半ぶりに3万円台回復を果たした一方、月末には一転前日比1202円安という4年8ヵ月ぶりの大幅下落を記録し「バブル崩壊」再来を連想させるなど目の離せない展開となった。
多くの投資家の目が日経平均株価の動向に集まる中、市場関係者の間で注目され始めているのは日銀の上場投資信託（ETF）購入である。
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あまりに少なすぎるETF購入
日銀は2020年3月の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の動揺をおさえるためにそれまで年6兆円としていた上場投資信託（ETF）の購入目標額を12兆円に倍増したが、2020年1年間の実際のETF購入額は6兆8450億円と目標額を大幅に下回るものに留まった。
さらに菅内閣が誕生した9月16日以降でみると1兆915億円と、その購入ペースは年末に向けてかなり減速している。
この傾向は2021年になっても続いており、1月のETF購入額は2004億円、2月のETF購入額は501億円となっている。
特に2月のETF購入は日経平均株価が前日比1202円安という4年8ヵ月ぶりの大幅下落を記録した26日の1回のみであり、もしこの日に株価が大幅に下落しなかったら、「異次元の金融緩和」がスタートした2013年4月以降初の「月間ETF購入額ゼロ」を記録するところであった。