昨年6月末に香港で国家安全維持法（以下、国家安全法）が施行されてから半年あまりが経った。現在の香港は、新型コロナウイルス感染症の「第四波」下にあり、その感染拡大防止のため一般ビザでの入境は許されていないが、居住権を持つ筆者は1月初めに香港に降り立った。
「香港を教えられない」大学
「インタビューは無理だと思う。今はみんな顔も名前も出したがらないから」
ちょっと水を向けると、人々は口々にそう言った。だが、その一方でレコーダーを回さない場での面談ではだれもが饒舌で、市井で、またそれぞれの仕事場で目にし、体験している「香港の変化」を多く耳にした。
今回最も驚いたのは、大学で社会学を教える人物が「授業で香港を題材にすることができなくなった」と言ったことだった。以前なら当然のように香港のデモなどを例に語っていたテーマも、いまはタイやギリシャなど他の国にすり替えているというのだ。
「授業での言葉尻がどう捉えられて通報されるのかが恐ろしい。文章は出す前に推敲して出すからあまり不安は感じない。だが授業でつぶやいた一言が切り取られることは十分ありえる。実際に国際シンポジウムでのスピーチで『香港は世界の中の香港だ』という一言が切り取られて非難されるという事例も起こっている」
実際に多くの教師が授業中に使った一言で通報され、警告や処分を受けている。その他にも講師契約などの形で教鞭を取ってきた著名講師たちが契約を中断され、教育の場から追放された。もちろん、学校側が突きつける理由はそれぞれだが、そうして教職を失った人たちの顔ぶれを見ると明らかにデモへの関与、支持表明がその理由であることが分かる。
10月に行われた、共産党の大学への介入に反対するデモ〔PHOTO〕Gettyimages