「持続化給付金」は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経営に苦しむ事業者に向けて支給されています。
持続化給付金について何となく聞いてはいたけど「手続きが難しそうだし」となかなか申請までに踏み切れていない方も少なからずいるのではないでしょうか。
でも持続化給付金の最大支給額は個人事業主の場合100万円です。
法人事業主であれば最大なんと200万円ももらえます。
2020年5月1日より支給された特別定額給付金（一律10万円）とは桁外れの額です。
融資と違って返済する義務がありませんし、何よりこれからまだまだ先行きが見えない状況が続きそうですからもらえるのにもらわないのはもったいないです。
そこで今回こちらでは持続化給付金の申請を検討している方のために、具体的な条件や申請手順、注意点等の情報についてわかりやすく解説します。
目次
給付対象者について
持続化給付金をもらえるのは事業を行なっている「中小法人等（※中小企業やその他の法人等）」およびフリーランスを含む「個人事業主」が対象です。
下記ではそれぞれの詳しい条件についてチェックしていきましょう。
中小法人等
支給対象となる中小法人等の条件は次の通りです。
1. 2020年4月1日の時点で資本金の額または出資の総額が10億円未満であること。
2. 2020年4月1の時点で資本金の額または出資の総額が定められていない場合、常時従業員の人数が2,000人以下であること。
3. 2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思があること。
4. 2020年1月以降、新型コロナウイルスの影響で前年同月比の事業収入が50パーセント以上減った月があること。
個人事業主等
個人事業主の場合、収入の種類が「事業」によるものか「雑所得・給与所得」によって条件が異なります。
事業収入の場合
事業収入の場合の条件は中小法人等の条件、3～4と同じです。
1. 2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思があること。
2. 2020年1月以降、新型コロナウイルスの影響で前年同月比の事業収入が50パーセント以上減った月があること。
主たる収入が雑所得・給与所得の場合
おおまかな内容は似ていますが、事業収入の条件よりもこちらの方がややハードルが高い印象を受けます。
1. 2019年以前から雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であり、税務上、雑所得または給与所得の収入として計上されるもの収入としており、今後も事業継続する意思があること。
2. 2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」 の「事業」欄に金額の記載がないこと。
3. 2019 年以前から被雇用者または被扶養者ではないこと。
4. 2020年1月以降、新型コロナウイルスの影響で前年の月平均の収入に比べて50パーセント以上減った月がある。
2020年に創業した方必見！ 持続化給付金には特例もある
ここまでの条件を読んで、「うちは2020年創業だから関係ないか」と落胆してしまった方もいるかもしれません。
しかし、実は「特例」として2020年1～3月末までに法人を設立もしくは個人事業主として開業した方も今年6月29日より対象となりました。
具体的な条件としては2020年4月以降、新型コロナウイルスの影響により2020年設立月から3月までの月平均の収入に比べて50パーセント以上減少した月が3月以降にある方が特例の対象として認められています。
ただし、創業月から対象月までの各月の収入額は税理士さんが確認した毎月の収入を証明する書類が必要ですのでこの辺の準備も早めに進めておくと良いです。
持続化給付金がもらえるのはいつまで？
持続化給付金の申請期限は令和3年の1月15日（金）までです。
1月15日の24時を過ぎると給付金を受け取れなくなってしまうので十分注意しましょう。
給付額の計算方法
給付額の計算方法は次の通りです。
実際にどのくらいの金額がもらえるのか気になる方は参考にしてみてください。
中小法人等の場合
【最大200万円まで支給】
支給額 = 直前の事業年度の年間総売上 -（前年同月比50％以上減の月の売上 × 12か月）
個人事業主の場合
【最大100万円まで支給】
支給額 = 前年の総売上 -（前年同月比50％以上減の月の売上 × 12か月）
特例を活用する場合
【中小法人等、個人事業主ともに同じ計算式】
支給額 = 今年1月～3月の総売上 ÷ 今年3月までの創業後の月数 × 6 – 対象月の売上 × 6
持続化給付金の申請方法と注意点
申請は持続化給付金の公式サイトよりオンライン上で手続きができます。
自分自身で電子申請を行うことが難しい場合、事前予約が必要になりますが全国各地に申請サポート会場なども用意されているので電話（0120-279-292）にて問い合わせてみると良いでしょう。
まずは必要な書類をそろえよう
申請サイトから手続きを行う際、まずは必要な書類を先にそろえておきましょう。
前もって書類を準備しておけば約10～20分程度でスムーズに手続きは終わります。
また、書類はオンライン上で直接申請ページにアップロードしていくため、デジタルデータ（形式はPDF、JPG、PNG）を用意してください。
デジカメやスマートフォンで撮影した写真データでもいいです。
申請に必要な書類 2019年以前から創業・開業している方
【中小法人】
1. 2019年の確定申告書類
・ 収容日付印が押印されている確定申告書別表一の控え（1枚）
・ 法人事業概況説明書の控え（2枚 両面）
2. 対象月の売上台帳等（対象月の収入合計額がわかるもの）
3. 通帳のコピー（法人名義の口座通帳の表面、通帳を開いた1・2ページ目の写し）
【個人事業主】
1. 2019年の確定申告書類
青色申告の場合
・ 確定申告書第一表の控え（1枚）
・ 所得税青色申告決算書の控え（2枚）
白色申告の場合
・ 確定申告書第一表の控え（１枚）
2. 対象月の売上台帳等（対象月の収入合計額がわかるもの）
3. 通帳のコピー（通帳の表面と通帳を開いた1・2ページ目の写し）
4. 本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）
特例を活用する場合に必要な書類 2020年創業・開業した方
【法人の場合】
1. 持続化給付金にかかわる収入等申立書（中小法人等向け）※税理士の署名もしくは押印が必要です。
2. 履歴事項全部証明書（設立日が2020年1月1日～2020年3月31日までのもの）
3. 通帳のコピー（法人名義の口座通帳の表面、通帳を開いた1・2ページ目の写し）
【個人事業主の場合】
1. 持続化給付金にかかわる収入等申立書（個人事業主向け）※税理士の署名もしくは押印が必要です。
2. 開業届けもしくは事業開始等申告書（開業日が2020年1月1日～2020年3月31日までのもの）
3. 通帳のコピー（通帳の表面と通帳を開いた1・2ページ目の写し）
4. 本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等）
WEB申請のやり方
持続化給付金は申請の時期に合わせて2つのホームページが用意されています。
ご自身の状況に合わせて各ページから申請手続きを行ってください。
参照：持続化給付金
こちらでは2020年9月以降に初めて申請する方向けに申請手順についてまとめてみました。
1. 仮登録について
最初に上記のURLをクリックし仮登録を進めてください。
参照：持続化給付金 申請仮登録
メールアドレスを入力し、同意事項に全てチェックを入れた後申請ボタンを押すと本登録の手順が記載されたメールが届きます。
本登録後、マイページが作成されるのでマイページから手続きを進めていきます。
マイページ用のIDとパスワードは忘れないようメモしておきましょう。
2. 申請前の宣誓について
マイページにログイン後、「申請条件を満たしていること」「不正需給が判明した場合、規定に伴い返還を行うこと」といった宣誓項目があります。
内容をしっかり読んで各項目にチェックを入れるようにしましょう。
3. 基本情報の入力
宣誓項目にチェックを入れたらいよいよ申請手続きのスタートです。
基本情報に入力するのは屋号や事業所の所在地などすぐに入力できるようなものばかりです。
基本情報を入力後、特例の適用が必要かどうか確認するページに移りますが特に特例が必要ない場合は「一般的な申請方法」という項目を選択するようにしましょう。
4. 売り上げ等の情報を入力
・ 年間事業収入
・ 売り上げ減少の対象月
・ 月間事業収入
・ 売り上げ減少の対象月の前年度売り上げ
一般的な申請方法の場合、すぐに上記の情報を入力するページに移ります。
事前に用意しておいた確定申告書や対象月の売上台帳を見ながら入力していきましょう。
5. 各書類のデジタルデータ（画像）をアップ
その後、売り上げ等の証拠となる各書類のデジタルデータ（確定申告書、売上台帳、通帳、本人確認書類など）をアップロードし、申請完了ボタンを押せば持続化給付金の基本手続きは終了です。
申請後の注意点について
持続化給付金の申請手順や支給対象・条件について解説しました。
早ければ申請から約2週間程度で登録した口座へ振り込まれます。
混雑状況によってはそれ以上時間がかかってしまう可能性もあります。
万が一、修正が必要な場合は事務局からメールが届きます。
できるだけ早く給付金を受け取るためにもこまめにメールボックスをチェックすることをおすすめします。（執筆者：池田 莉久 監修：拝野 洋子）
