財政投融資分科会（令和2年11月20日開催）議事要旨

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財政制度等審議会財政投融資分科会
議事要旨

１．日時
　　令和２年１１月２０日（金）１４：００～１５：４７

２．場所
　　財務省第３特別会議室（本庁舎４階） ／　オンライン

３．出席者（敬称略）
　 ［委員］
　　池尾和人、翁百合、高田創、渡部賢一
　 ［臨時委員］
　　冨田俊基、中里透、林田晃雄、原田喜美枝
　 ［専門委員］
　　川村雄介、工藤禎子、家森信善
　 　
　 ［財務省］
　　伊藤財務副大臣、大鹿理財局長ほか

４．議題
　○令和３年度財政投融資計画の編成上の論点

５．議事経過
（１）議題について、事務局より説明が行われた。

　○地方公共団体について

• 上下水道については、一般会計からの基準外繰入が多いことも踏まえ、貸付けにあたっては経営改善状況を確認の上、効率化を図っているところに貸し付けるべきではないか。
• 公営企業については、単に資金の供給だけでなく、経営効率化の努力を前提としたファイナンスや民間活用が重要であり、民間では対応が難しい降雨災害については国が対応することに意義がある。
• 臨時財政対策債の引受けにあたっては、コロナにより顕在化した中長期的な財政課題なのか、一時的な問題なのかを確認し、財政規律が緩むことのないようにしていただきたい。
• 臨時財政対策債については、抑制的な関与が基本だと思うが、こういった非常時こそ公的資金での引受けが重要ともいえる。ただし、地方公共団体の構造改革や財政の改善とセットであることが大切であり、貸付先の財政状況についてしっかり確認すべき。
• 臨時財政対策債の発行について、コロナという特殊な状況なので、ある程度はやむを得ないと考えるが、この状況がいつまで続くか見通せない中、後年度に残高が積みあがることを認識し、抑制的に査定すべき。

　○官民ファンドについて

• 出資者の立場として財務省が資料２-１に記載の「今後の進め方」の形で各ファンドの確認を進めていくことは基本的に妥当。
• 仮に各投資案件について政策的な理由に乏しく、収益性も改善しないということであれば、撤退も視野に入れて考えるべき。間接部門を性質の近い既存の政策金融機関と共有するなど、効率化の観点も引き続き検討してほしい。
• 執行割合、累積損失の状況を見るに、どのファンドも極めて厳しい状況であると思う。平時の計画通りに今後も進められるという各ファンドの結論は、コロナの影響を受けているという状況の説明と食い違っていて納得しがたい。
• 現状のダウンサイドにおいては、目標達成のために無理に案件を積み上げることのないよう、柔軟に取り組んでほしい。
• 財政当局たる財務省においては、各ファンドの投資計画の実行可能性に十分に着目して、令和３年度計画の要求額を精査してもらいたい。
• 世の中はコロナで資本不足になっているところであり、公的な資本供給機能を発揮する上で非常にいい機会でもある。長い目で見てブレがない形で投資を実行する姿勢も重要。

（注）本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。