12月3日、都内にてアンジャッシュの渡部建による謝罪会見が行われた。渡部は6月に多目的トイレでの不倫が報じられ、芸能活動を自粛していたが、1年半の沈黙をついに破ることとなった。
会見では「申し訳ありませんでした」と謝罪の言葉を繰り返した渡部だったが、記者たちからは鋭い質問が飛び交う。また、SNSでも「反省しているのか」「今ごろになって謝罪しても」などと、遅きに失したことに疑問を唱える声も多く、再び炎上する事態となった。
今年は芸能人の不倫スキャンダルが相次いだが、こうした報道を海外はどのようにとらえているのだろうか。ニューヨーク在住ジャーナリストの笹野大輔氏に聞いた。
海外から見て覚えた違和感
有名な男性タレントが不倫相手とビルの多目的トイレでセックスをし、1万円を渡したことに、部外者が「どちらが加害者か被害者か」を言い合っている……。英文でニュースにしたら世界中の人は頭をかしげるだろう。不倫に加害者も被害者もないからだ。他人から見てどんなにひどい不倫であっても、すべての不倫は「同意」によって成立している。大人なのだから。
欧米ではそれよりも、行為のあと男性が女性に1万円を渡していたことは「売春」に当たらないのか、という意見のほうが多くなるだろう。数分の行為のあと、お金を渡しすぐに別れることを欧米では「不倫」とは呼ばない。今後、日本では売春の線引きがより曖昧になるのではないだろうか。
不倫報道で「炎上」が続いている渡部建 photo by gettyimages
アメリカでは不倫をしたからといって離婚の際に夫婦がどちらかに対して「慰謝料」の請求はできない。無過失離婚（No-fault divorce）という法律があるので、離婚に相手の過失を証明する必要もない。細かいところは日本と法律が違うので省くが、基本的にはどんなに相手に非があると思える理由があっても、離婚した場合は夫婦の資産が半分ずつになるだけだ。
ニューヨークに在住の知り合いの日本人女性は、アメリカ人男性と結婚していたが、アメリカ人の夫の不倫が原因で離婚した。しかし、日本人女性のほうの資産が多く、不倫した夫に資産を渡すことになった。つまりこの場合、不倫という点だけで見ると、妻になんら過失はないが、離婚の際は共同資産を半分にされる。もちろん、資産は借金であっても半分ずつということにもなる。
また、日本のように夫婦のどちらかが不倫相手に対しての仕返し的な「慰謝料」の請求もほとんどの州で認められていない。アメリカ50州のうち、ミシシッピ州やユタ州など8つの州では認められているが、ニューヨークやカリフォルニアなどの都市では認められない。