カザフスタン政府が課税を計画
カザフスタン政府が、仮想通貨（暗号資産）のマイニングで得られる収益に対し、15%の税金を課すことを計画していることが分かった。現地メディアが報じた。
徴収した税金は新型コロナウイルス対策として、国内の景気刺激策やウイルス対策に必要なインフラ構築費用に充てる。
カザフスタンでは昨年12月、マイニングには課税しないとする法案を審議していた。法案ではマイニングを技術的なプロセスとみなして、報酬として得た仮想通貨を法定通貨と交換するまでは、課税の対象にはならないと説明。しかし新型コロナウイルスの感染拡大で方針を転換するとみられる。
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カザフスタンはマイニングが盛んな国だ。先月フィンテック企業のBitOodaがビットコイン（BTC）のマイニングに関するレポートを公開。
BTCのマイニング産業において、中国や米国に続いて、カナダ、ロシア、イランと共にカザフスタンも7〜8%ほどシェアを持っていると推定した。またBTCのハッシュレートについては、6%のシェアがあるというデータもある。
カザフスタン政府は、電気料金のルールの見直しに伴い、マイニング活動を規制することも検討しているという。
企業もカザフスタンに注目
カザフスタンには、業界企業も注目している。
大手仮想通貨マイニング企業Bitfuryは今年6月、日本初となる「ビットコイン・マイニングファンド」の組成を発表。これはBTCのマイニング事業に投資を行うファンドで、カザフスタンで同社が運営している中で、最上位のマイニングファームが投資対象となるという。
Bitfuryの創業者兼CEOは当時、「新型コロナウイルスは金融市場にも深刻な影響を与えたが、当社が運営するマイニング事業へ投資を行うことで、基盤となるインフラをより安定させ、デジタル資産の普及に貢献できると確信している」と述べていた。
BTCのマイニング事業は高い利益を得られる可能性があるものの、日本ではこれまでは投資手段が普及していなかったために、機関投資家の参入が進んでいなかった。しかし同社が提供する投資プログラムやファンドを通じて、最上位のマイニングファームに投資することができるようになったとBitfuryは説明している。
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参考資料 : Crypto.Pro
