保険料収納にデジタル通貨
大同生命保険は仮想通貨取引所のディーカレットと提携、7月7日より保険料の納付や保険金の支払いにデジタル通貨を使用する実証実験を開始したことを発表した。
実証実験では、大同生命の約100人の従業員がデジタル通貨を用いて物品購入や、スマートコントラクトによる自動積立等を行うことでなどを行い、その実用性について検証をおこなう。2023年ごろの実用化を想定している。
自社ブランドとなる独自のデジタル通貨は、ディーカレットのブロックチェーンプラットフォームを用いて発行される。
大同生命は中小企業向けの保険市場に強みを持つ企業で、取引所ディーカレットに出資を行っている。
ほかにも日本生命や東京海上日動、第一生命、三井住友海上、明治安田生命などの保険会社が株主として出資を行なっている。
ブロックチェーンの活用、保険分野で
保険はブロックチェーンの活用が期待される分野の一つで、実用化に向けて、世界中で取り組みが進められている。
その内容も、ブロックチェーンを用いて手続きや保険金支払いのプロセスにおける透明性を向上させるものから、スマートコントラクトを用いて保険の仕組みを完全に自動化しようとするものまで、実に様々なプロジェクトが存在している状況だ。
今年2月にも住友生命保険相互会社がブロックチェーンを用いて保険金の自動請求を行う実証実験を行うことを発表している。
従来の手続きでは保険金が支払われるまでに診断書の取り寄せなどいくつかのやりとりが必要となる。事前に情報を共有することで支払いを迅速化する試みだ。
参考：大同生命
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