調査で損失状況が明らかに
英国の高等裁判所は、仮想通貨取引プラットフォームのGPay Ltdに対する調査で「詐欺」であると判断し、破産管財人を任命、取引所の閉鎖を命じたことが分かった。
GPay Ltdは、XtraderFX（Cryptopoint）として、英国を中心に海外に対してインターネット上で宣伝していた。
宣伝では、同取引プラットフォームは著名な起業家により支援されているという虚偽の説明をしていたことも判明。
英国において企業や個人の強制的な破産の管理や調査などを行う政府機関「Insolvency Service（破産サービス部門）」が調査したところ、少なくとも108人の顧客が同社の取引サービスを利用して、計150万ユーロ（約2億円）を失ったという。また、損失をカバーする保険に加入していた顧客もいたが、同様に損失を被っていたとされる。
また、顧客が資金を取引所から引き出そうと試みると、IDや写真付きの身分証、公共料金の請求書、クレジットカード番号などの提出を求められたほか、活発に取引を行っていないと引き出しが拒否されることもあったという。通常は、取引所の口座開設時に必要となるKYC（顧客確認）だが、同取引プラットフォームでは口座開設時には必要とされなかった。
調査を担当した当局のDavid Hillは、公式文書で以下のように述べている。
偽装したオンラインプラットフォームを顧客に使うよう促した。詐欺以外の何物でもない。
フィンテック大国で進む仮想通貨規制
英国では、仮想通貨に対する規制が明確とは言えず、当局は2020年度中にも明確なルールを策定する予定をしている。
一方、金融行動監視機構（FCA）が行った最新調査によれば、18歳以上の調査対象のうち3.86%が仮想通貨（暗号資産）を保有しているという。
英国における成人の人口全体で考えると、3.86%は約190万人に相当。またその多くは、仮想通貨の投資を「お金を増やすギャンブルの手段」としてみなしている。
参考：GOV.UK
