客単価大幅減の中で
5月25日に最後まで5都道県で継続されていた緊急事態宣言が解除された。新型コロナウイルスの影響は、ゴルフ場も例外ではなく、この間の経済的な被害は小さくない。
春はゴルフにとってオンシーズンであり、社用コンペなどの需要が高まる時期だが、それらが大幅に減少し、来場者数、売上ともに大きく減少したゴルフ場がほとんどだ。首都圏のアクセスの良いコースには、連日多くのゴルファーが来場していたが、これは直前割引といって、空いているプレー枠を埋めるために、1週間前あたりからプレーフィーを安価にするサービスの影響が大きい。
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全国141コースを運営するゴルフ場最大手、PGMではグループ全体で4月の客単価が約18％下落したという。比較的条件の良いはずの関東近郊であっても3割以上客単価が下がったコースもある。来場者減の影響に加えて、コンペのパーティーはおろか、通常のレストラン営業も自粛しているところが多いので、客単価減のダメージが大きいのだ。
ゴルフは「3密」になりにくいレジャーだ。広い敷地のなかで、ボールを追いかける特性上、換気の悪さや長時間の密集は回避できる。緊急事態宣言発令後も、ゴルフ場、ゴルフ練習場とも休業要請が出ることはなく、多くのゴルフ場は継続して営業を続けてきた（敷地面積の狭いインドアのゴルフ練習場を除く）。
しかし、“金持ちのスポーツ”という悪いイメージもあってか、ゴルフはいわゆる「自粛警察」から標的にされがちなのだという。ゴルフ場が「なぜ営業しているのか？」と電話やネットでクレームを受けたり、コース周辺のコンビニで県外ナンバーの車にイタズラされる事例もあった。「不要不急の外出」と思われるところもあり、「子供が我慢しているのに、示しがつかない」といった家族からの反対もあって、プレー自体をやめる人も少なくない。
