「香港にはもはや中国からの自治はない」
5月28日、中国の全国人民代表大会（全人代）は、国家分裂や中央政府転覆を企図する反体制的な言動などを禁止する国家安全法制度を香港に導入する方針を採択、閉幕した。
但し、全人代立法法に基づく国家安全法の施行は、9月に行われる香港立法会（議会）選挙に先駆けて行われるはずであり、8月になる可能性が高い。
中国「国家安全法」採択のニュースが報じられた香港 photo by gettyimages
ドナルド・トランプ米大統領は全人代採択に先立つ26日、ホワイトハウス記者会との会見で、中国による国家安全法制度の香港導入に対して強力な制裁を科す意向であると語った。
さらにマイク・ポンペオ国務長官は27日に米議会向けに発表した公式見解の中で、「香港にはもはや中国からの自治はない（Hong Kong is no longer autonomous from China）」と述べ、同法制度は香港の自治と自由を損なう「悲惨な決定」と断じた。そして制裁措置は香港に対する特恵待遇を停止・撤廃する行政令であることも示唆した。
この公式見解前に予兆があった。ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は24日夜の3大ネットワークNBCのテレビ番組「Meet the Press」で、「もしポンペオ国務長官が香港の自治を確信できなければ、米国は中国と香港に対して制裁を科すことになるだろう」と語っていたのだ。ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）と国務省連携の対中強硬姿勢のアピールである。