コロナショックに揺れる今年の通常国会だが、われわれ日本人の働き方を大きく左右する法案が注目されていることをご存じだろうか。日本人が70歳まで働けることを企業に対して努力義務とする高年齢者雇用安定法等の改正案が審議されているからだ。
こうした事態を受けて、「70歳まで『社畜』になりたくないなら今、真剣に考えておくことがある」と指摘するのはファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏。衆議院を可決した同法案の改正によって、いったい日本人の働き方はどれほど大きく変わるのか――最新レポートでそのリアルを紹介しよう。
こうした事態を受けて、「70歳まで『社畜』になりたくないなら今、真剣に考えておくことがある」と指摘するのはファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏。衆議院を可決した同法案の改正によって、いったい日本人の働き方はどれほど大きく変わるのか――最新レポートでそのリアルを紹介しよう。
「70歳まで働く時代」がいよいよ始まる
2020年代に動き始めるのは、これまでは「60歳定年＆65歳まで継続雇用時代」だったのが「５年後ろにシフト」することです。
今、いわゆる「70歳定年法案」が通常国会が提出されています。この法案が成立すれば「65歳定年、70歳まで継続雇用」あるいは「70歳定年」のような流れが動き始めることになるからです。
ただし、じつはこの法案を「70歳定年法案」というのは不正確です。
〔photo〕gettyimages会社に求めるのは「70歳まで働ける環境作り」であり、65歳以降は継続雇用でもよく、また個人オフィスとして業務委託契約をするのもアリとしています。
確かに65歳定年への引き上げは政策的なメッセージとして含まれています。現実には「低賃金の60歳代前半雇用」とさせていた要因のひとつである60～65歳まで高年齢継続雇用給付を終了する方向にしつつ、かつ同一労働同一賃金の圧力を強めていくことにより、企業は65歳定年への引き上げを検討することになるからです。
定年を70歳にするのはどちらかといえば理想型として示されているように感じます。最初は努力義務からスタートしますし、まずは「65歳定年、70歳まで継続雇用」への移行がスタートすることになるでしょう。
実際に引退年齢が５年シフトするのは10年後になるかもしれませんが、今、アラフォー、アラフィフの世代にとっては他人事ではありません。
