損金と益金は、いずれも企業の経営に関わってくる基本的な用語。特に経営計画や節税対策を考える際には、必ず意識することになる重要なポイントです。今回は基礎的な内容を中心にまとめたので、自信のない経営者はこれを機に基本から学んでいきましょう。
前提として「会計」と「税務」は異なるもの
今回解説する損金と益金は、税務の世界で使われる用語です。一定の取引について、会計・税務で扱いが異なる場合があるので、違いを理解しておきましょう。
・会計…財務状況や経営状況を明らかにし、最終的に財務諸表を作成するためのもの。
・税務…税法独自の計算方法によって課税所得を算出し、最終的に税務申告書を作成するためのもの。
上記の中でも、特に重要なポイントは税務の「税法独自の計算方法」という点。税法では損金・益金として扱えるものが独自に定められているため、会計上での費用・収益とは基本的に扱いが異なります。
損金とは？会計上では「費用・経費」、税務上では「損金」を使う
損金は、主に税務の世界で使用される「出費」を表す言葉です。税金を計算する際には「課税所得」を求めますが、事業主が利益を得るには一定の出費が発生するため、この課税所得は以下のように損金を差し引く形で計算されています。
課税所得＝益金－損金
上記の式を見てわかる通り、損金が増えるほど課税所得は減少するため、損金として計上する金額を増やすことが節税の基本的なポイント。ただし、損金として計上できる項目にはルールが設けられており、会計上に含まれるすべての出費を損金として処理できるわけではありません。
そのため、経営で発生する出費は会計上では「費用・経費」、税務上では「損金」のように呼び方が分けられており、損金のほうが対象となる出費の範囲が狭くなっています。
益金とは？会計上では「収益」、税務上では「益金」を使う
収益と益金の関係性も、基本的には上記のケースと同じです。いずれも会社の儲けを表す言葉ですが、会計上では「収益」、税務上では「益金」と呼ばれています。
場合によっては「収益＝益金」となる企業も存在しますが、厳密に言えば収益と益金の対象範囲も異なります。収益に含まれるものの益金として計上されないものとしては、たとえば子会社からの受取配当金や法人税等の還付金などが挙げられるでしょう。
節税の観点から考えると、税金を抑えるには「益金を減らすこと」が基本的なポイント。ただし、売上計上基準の変更によって益金が発生するタイミングを繰り延べることは可能ですが、最終的に支払う税金を大きく抑える（＝益金を減らす）ことは難しい傾向にあります。
そのため、課税所得を大きく減らしたいのであれば、まずは損金に目を向けることが重要です。
具体例を使って損金・益金の理解を深めよう
さらに損金・益金の理解を深めるために、最後に簡単な具体例を見ていきましょう。
〇モデルケース
・A社の儲け…収益としては1,000万円、益金としては800万円
・A社の出費…費用としては200万円、損金としては100万円
上記のモデルケースから、会計上・税務上における会社の儲けを計算していきます。
会計上での儲け（利益）＝1,000万円－200万円＝800万円
税務上での儲け（課税所得）＝800万円－100万円＝700万円
上記の計算結果からわかる通り、財務諸表に記載されるA社の利益は「800万円」です。その一方で、税務申告書の課税所得には「700万円」と記載されるので、A社にはこの700万円分の所得に対して税金が課せられます。
ほとんどの企業はこのモデルケースのように、会計上・税務上で最終的な計算結果（会社が儲けた金額）が異なります。その要因は収益と益金、費用と損金の対象範囲が異なるためであり、これは会計・税務においては欠かせない基礎知識です。
余裕のある方は対象に含まれる具体的な項目も確認しながら、より理解を深めていきましょう。
会計・税務に関する知識は、今後の経営計画にも役立つ
会計・税務と聞くと難しいイメージを持つかもしれませんが、今回解説した内容は節税にも関わってくるポイントです。また、会計・税務の中でも特に基礎的な内容であるため、経営に携わるのであればしっかりと理解しておく必要があるでしょう。
会計・税務に関する知識は、今後の経営計画を立てる際にも役立ちます。数字に強い経営者を目指して、まずは基礎的な部分から理解を深めておきましょう。（提供：企業オーナーonline）
【オススメ記事 企業オーナーonline】
・事業承継時の「自社株評価」どのような算定方法があるのか？
・不動産を活用し、事業承継をスムーズに進める方法とは？
・法人税の節税対策をご存知ですか？
・職場の「メンタルヘルス対策に関わる課題・悩みあり」が6割以上
・経営者必見！「逓増定期保険」で節税する時のメリット・デメリット
