リップル社による仮想通貨XRPの最初のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)が証券法に違反していると主張する集団訴訟で、新たな動きがあった。

3月25日に提出された修正訴状で、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが自身の保有分を清算している間に、XRPを投資家に売り込んでいたと非難されている。

修正訴状はまた、ガーリングハウス氏が2017年にXRPに関して「非常に、非常に、非常に長い間」にわたり、「HODLしている」と主張していたことを指摘。しかし原告側は、ガーリングハウス氏が17年に6700万XRPを売却したと主張し、リップル社から受け取ってから数日以内にXRPトークンを清算したと付け加えている。

さらに「存在する1000億のXRPはすべて、2013年の開始時にリップルによって何もない状態から作られたものであり、投機的な投資以外の機能はなかった」と主張している。

「被告が所有するXRPの価値は、ほかのすべてのソースからのリップルの収益またはキャッシュフローの価値を大幅に超えている。リップルの主要な価値提案は、リップルが所有および販売するXRPトークンだ。企業としてのリップルの価値提案はXRPの促進に依存しており、XRPは本質的に、リップルの努力に基づく利益を見込んだ投資家によって購入されるように機能している」

XRPの有用性について「誤った説明」

原稿側はまた、リップルとガーリングハウス氏がXRPを「ブリッジ通貨」として有用性の持つと誤ってい説明しており、トークンが証券として分類されるのを回避しようとしていると主張した。

「XRPには実用的な目的があるという被告の主張は誤りである。これらの主張は、XRPの有用性(またはその欠如)がXRPの価値に関連しているため、投資家に対する重要な不実表示である。つまり、XRPの有用性に関するこれらの誤った主張は、証券法の適用を回避し、XRPの需要を促進するための試みに他ならない」

裁判所は2月に修正訴状を要求

この集団訴訟は2018年5月に米カリフォルニア州で起こされたものだ。リップル側は昨年9月に訴訟の却下を裁判所に求めていたが、今年2月に裁判所は訴訟を継続すると判断した

裁判所側はこの判断を示したときに、原告側の主張のいくつかについて具体的な根拠を示すように要求しており、今回の修正訴状の提出に至った。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン