- 「SWIFT 2.0」とするxCurrentの優位性を解説
- 米リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は17日、スイス国立銀行主催のカンファレンスで、仮想通貨XRPを利用したxCurrentについて、国際送金システムにおける優位性を強調した。
「SWIFT 2.0」とするxCurrentの優位性を解説
米リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は17日、スイス国立銀行主催のカンファレンスに登壇。仮想通貨XRPを利用したxCurrentに関して、国際送金システムにおける優位性を強調した。
注目を集めるブロックチェーン業界に関して、業界関係者が直接語る貴重な機会となった。
同カンファレンスには、国際通貨基金（IMF）や国際決済銀行（BIS）など世界の大手金融機関の関係者が参加しており、ガーリングハウス氏は、民間企業から唯一の参加に。
リップル社の説明の中で、同社の送金製品の一つであるxCurrentを「SWIFT 2.0」とし、既存の送金業界より優れていることを強調。国境間送金問題として取り沙汰される、多額の手数料に加え、送金に長時間を要するSWIFTとの比較では、xCurrentは「SWIFT2.0」であり、仮想通貨XRPの利用が必要なxRapidは、金融機関からの需要が高いと手応えを述べた。
xRapidは、XRPを使用してクロスボーダー取引でシームレスに接続できるようにするソリューションである。
リップル社はクロスボーダーペイメントでXRPをブリッジ通貨として使用することによって、宛先国の銀行口座にあらかじめ資金を供給する必要がなくなるとしている。
xRapidの実利用を開始した企業として、昨年10月に挙げられていた企業は、MercuryFX、Cuallix、Catalyst Corporate Credit Unionの3社がある。
また、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）が実現したとしても相互運用性は必要だとし、（リップル社が提供するxCurrentやxRapidのように）パブリックブロックチェーンの役割が重要だとの認識を示した。
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