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米国会仮想通貨関連法案の状況把握が可能に|追跡システム公開で実現

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

米仮想通貨推進団体、関連法案の進捗追跡
米政策の推進ロビー団体Coin Centerが、国会に提出された仮想通貨・ブロックチェーンの関連法案の議論・投票などの進捗状況を追跡する「連邦仮想通貨法案トラッカー」を公開した。オハイオ州のビットコイン間接納税に関する最新情報も。

Coin Center、「連邦仮想通貨法案トラッカー」

米国の首都D.C.を本拠地とする仮想通貨リサーチ・政策の推進ロビー団体Coin Centerは、第116国会にすでに提出された仮想通貨・ブロックチェーンの関連法案の議論・投票などの進捗状況を追跡する「連邦仮想通貨法案トラッカー」を公開した。

同団体は、仮想通貨のオープン且つ非中央集権なネットワークを維持することをミッションとして、国会における仮想通貨関連法案の進捗状況を追跡するなど、政府政策をロビーする団体で、今回の「トラッカー」の一般公開に関して、このように述べている。

仮想通貨に関わる国政・法的規制に関心を持つユーザーが正確且つ有益な情報を入手することができるように、我々は、この追跡資料を一般公開する。

今後、Coin Centerは定期的に法案の進捗プロセスを更新すr。

11の法案の中には、「仮想通貨の不正利用」、「スキャムの防止」、「相場操縦に対する検査と防止」、「進化する仮想通貨市場における米国の主導的立ち位置」などの関連法案があり、3つの法案はすでに下院で可決され、上院当該の委員会で審査されている格好だ。

出典:Coin Cente

米首都の最新動向:ロビー団体・CFTC・国会

仮想通貨・ブロックチェーン業界発展のため、米関連ロビー団体が規制当局に対して緩和を要請
米国のデジタル商工会議所はブロックチェーン技術に対して国家的なレベルでの戦略プランを立てるべきだと、CFTCとCFPBへ勧めている。なお、本記事ではCFTCや仮想通貨推進派の国会議員の最新動向もまとめている。

初BTC納税可能のオハイオ州の最新状況

昨年11月、オハイオ州の元財務長官Josh Mandel氏は、州内の企業ビットコインで物品販売税と従業員の源泉課税などを行うことができる新たな納税手段(BitPayでビットコイン→米ドル)を可能にし、ビットコインを「正当な通貨の一種」と明示した。

そして、今年2月19日、新たな財務長官Robert Spragueは、オハイオ州のパブリックフォーラム に登壇し、ビットコインによる納税のプログラムが始まって以来、2つの企業が実際ビットコインを利用し納税したことを明かし、同プログラムに関して、以下のように現在の方針を述べている。

特に明確にしたいのは、財務省は米ドル以外、仮想通貨や外貨を受け付けていない。このプログラムは、ビットコインを米ドルに換金するプラットフォームであり、我々が直接ビットコインを取り扱うことはない。

現在、我々は同プログラムを拡大するか、取りやめるかに関して、レビューしている。また、プラットフォームのベンダーとの間にあるカウンターパーティリスクに関しても検討中だ。

著名仮想通貨メディアbitcoinmagazineによると、実際ビットコインによる納税の手順は以下通りとなる。

  1. オハイオの財務省のプラットフォームに登録
  2. 納税の詳細、ビットコインウォレットなどの情報プラットフォームへ入力
  3. 米仮想通貨決済企業BitPayは、ビットコインを米ドルに換金、財務省へ送付
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