(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①ギフトIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【10/05更新】 ※有料会員限定（一部）
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント【10/5更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社ギフト
- コード
- 9279
- 市場
- マザーズ
- 業種
- 小売業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 田川 翔 ／1982年生
- 本店所在地
- 東京都町田市原町田六丁目27番19号
- 設立年
- 2009年
- 従業員数
- 215人 (2018/07/31現在)（平均35歳、年収504万円）、連結216人
- 事業内容
- ラーメン事業（横浜家系ラーメンを主体とした国内直営店、海外直営店の運営、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与など）
- URL
- https://www.gift-group.co.jp/
- 株主数
- 22人 （目論見書より）
- 資本金
- 35,025,000円 (2018/09/13現在)
- 上場時発行済み株数
- 4,659,000株（別に潜在株式180,400株）
- 公開株数
- 1,182,200株（公募600,000株、売り出し428,000株、オーバーアロットメント154,200株）
- 調達資金使途
- 直営店舗の新規出店
- 連結会社
- 4社
- スケジュール
- 仮条件決定：2018/10/01→1,900～2,090円に決定
- ブックビルディング期間：2018/10/02 - 10/09
- 公開価格決定：2018/10/10→2,090円に決定
- 申込期間：2018/10/11 - 10/16
- 払込期日：2018/10/18
- 上場日：2018/10/19→初値3,710円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：野村證券
- 引受証券：三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- 引受証券：
SMBC日興証券
- 引受証券：みずほ証券
- 引受証券：いちよし証券
- 引受証券：SBI証券
- 引受証券：エース証券
- 引受証券：岩井コスモ証券
- 大株主
- (株)グローウィング 2,200,000株 51.89%
- 田川 翔 1,204,000株 28.40%
- 笹島 竜也 492,000株 11.61%
- 末廣 紀彦 44,000株 1.04%
- (株)力の源ホールディングス 42,000株 0.99%
- 藤井 誠二 24,000株 0.57%
- 宮下 清幸 16,000株 0.38%
- 従業員持ち株会 14,000株 0.33%
- 榎 正規 14,000株 0.33%
- 網野 功介 12,000株 0.28%
- (株)ガーデン 12,000株 0.28%
- 田川 敏 12,000株 0.28%
- 半田 晃大 12,000株 0.28%
- 業績動向（単位：百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2016/10 連結実績 4,535 456 433 104
- 2017/10 連結実績 5,612 627 637 218
- 2018/07 連結3Q累計実績 5,080 612 618 466
- ロックアップ情報
- 田川翔、株式会社グローウィング、笹島竜也、末廣紀彦、榎正規、藤井誠二は上場後90日目の平成31年1月16日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 24億7079万8000円（1,182,200株×2,090円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 180,400株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
ギフト＜9279＞はラーメン事業を展開する企業である。具体的には「町田商店」を始めとするブランドで展開する横浜家系ラーメン店等の直営店の運営、同社がプロデュースした店舗への食材提供やラーメン店運営ノウハウを供与するプロデュース事業を展開している。
尚、同社及び連結子会社6社（主に海外子会社）から同社グループは構成されている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■直営店事業について
同社は麺、タレ、スープを自社開発し、横浜家系ラーメン店等を直営店方式で展開している。ロードサイドエリアは「町田商店」というブランド名で展開の一方、駅近エリアでは「横浜家系ラーメン+地域名+商店」（ex.横浜家系ラーメン池袋商店）の店名で事業を展開中である。
ただし他にも「ばってんラーメン」、「がっとん」、「四天王」、「豚山」、「E.A.K.RAMEN」（海外店）のブランドでの出店も行っている。
2018年7月末時点で直営54店を運営。2017年10月期末時点では44店舗であり、積極的な店舗展開を行っている。また別途、経営リスクを委託先が負う業務委託店形式の店舗も6店舗存在している。出店地域（業務委託店含む）は2018年7月末時点で東日本地域45店舗、西日本地域13店舗。東日本地域の中では45店舗の内、関東が41店舗であり、店舗の大半は関東圏に存在している。
海外店舗は2018年7月末時点で2店舗に留まっているが、今後は海外出店（特に既に出店しているアメリカ）も積極化する計画である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■プロデュース事業について
プロデュース事業は、新規にラーメン店の開業を予定している店舗オーナーに対し、同社オリジナルの麺、タレ、スープ、食材などを店舗オーナーが経営するプロデュース店に継続的に納入するビジネスである。
内容としては、原則無償で提供する店舗立ち上げ時のプロデュースと、原則有償で行う店舗立上後の一定期間経過後のプロデュースの2種類が存在している。
店舗立上プロデュースは、同社が有するラーメン店運営ノウハウ（店舗設計、メニュー、仕入れルート等）をプロデュース店立ち上げのために無償提供するものである。
また店舗立上後のプロデュースは、プロデュース店のオーナーからの要請により店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを提供するものとなっている。
2018年7月末時点でプロデュース店は348店存在。2017年10月期末時点で337店であり、プロデュース店も着実な増加を果たしている。
尚、直営店舗同様にプロデュース店も2018年7月末時点で東日本323店に対し、西日本19店舗であり、東日本中心の店舗構成となっている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■部門別売上
直営店事業、プロデュース事業の部門別売上は下記となっている。
・直営店事業
2017年10月期 売上高38億円
2018年10月期（見込み） 売上高47億円
・プロデュース事業
2017年10月期 売上高18億円
2018年10月期（見込み） 売上高23億円
直営54店、プロデュース店348店と、プロデュース店の規模が圧倒的ではあるものの、売上高は直営店事業がプロデュース事業を大きく上回っている。
■業績推移
2015年10月期 売上高19億円、経常利益1.0億円、当期純利益0.4億円
2016年10月期 売上高45億円、経常利益4.3億円、当期純利益1.0億円
2017年10月期 売上高56億円、経常利益6.4億円、当期純利益2.2億円
2018年10月期（予想） 売上高69億円、経常利益7.0億円、当期純利益4.3億円
※2016年10月期より連結決算
直営店の出店が順調に進んでおり、毎期着実に増収増益を重ねている。尚、2016年10月期、2017年10月期は、不採算店の減損により特別損失2億円をいずれの期も計上している。尚、当期の減損の予定はない。
当期は第3四半期の段階で売上高51億円、経常利益6.2億円となっており、通期予想達成に向け事業は順調に進捗している。
■財務状況
2017年10月期末時点で資産合計24億円に対し、純資産合計7.8億円であり、自己資本比率は33%となっている。
貸借対照表上は、店舗の建物や設備等の有形固定資産7.0億円、店舗等の敷金及び保証金3.0億円で、店舗関連資産の両者で資産の約半数を占めている。
■資金使途
IPOにより13億円の資金調達を予定している。調達資金については、
① 2019年10月期の国内直営店21店舗の出店のための建物等の固定資産取得 7.4億円
② 上記の新規出店の敷金などの差し入れ保証金 2.0億円
2019年10月期の新規出店に9.4億円の資金を投じる計画であり、残額は翌期の直営店の出店資金に充当する計画である。
■今後の注目ポイント
