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企業が長年積み上げたもうけの累積額である利益剰余金が膨らんでいる模様
9月末時点で利益剰余金が過去最高を更新した上場企業（金融機関などを除く）は56％に達し、好業績で累積した剰余金を成長投資にまわさず、現預金のまま眠らせる企業も目立つ恰好
ため込んだ資金を放出するよう求める声が強まる可能性も
利益剰余金の増加は、企業が好業績をあげていることが背景の一方で従業員の賃金上昇や、株主への配当が抑えられているとの見方も根強く
上場企業の2018年3月期の純利益は前期から17％増える見込みだけど、賃金の伸びはやや鈍く、配当で株主に還元する額も利益の3割程度と、現預金などの手元資金は4社に1社で過去最高
安倍晋三首相は教育の無償化などについて企業に3000億円程度の財源負担を求めているけど…
【ドル円 1時間足】
111.85-113.50には売りオーダー
109.50-111.30には買いオーダー
109.50にはストップロス売り
企業の自社株買いが数年ぶりの水準に落ち込んでいるようで、こうした変化は、企業が資金を投資に振り向け、変革をもたらす合併・買収（M＆A）を模索することに前向きになっている兆しだとアナリストは指摘
金融危機後の数年にわたり、借り入れコストの低下や景気回復の鈍さを背景に、自社株買いは企業の財務担当者にとって、魅力的な選択肢に
S＆P500種指数採用企業は2014-2016年にかけて1兆7000億ドル（約190兆円）規模の自社株買いを行った恰好
自社株買いにより、企業は投資妙味を高められ、発行済み株式数を減らすことで、収益性の目安となる1株利益を押し上げることができるからだけど、企業はこれまで、株価が割高な時に自社株買いに多額の資金を投じ、割安な時に自社株買いを減らすなど、タイミングを見誤ってきたとの指摘も
企業は株価が最高値近辺で取引されている局面で自社株買いを縮小し、株主への増配に一部資金を振り向けており、世界経済も回復基調が鮮明で、企業が楽観的な見方を強め、幹部は成長投資に一段と積極的になっているとアナリストは指摘
企業の設備投資は金融危機以降、総じて低迷しているけど、向こう半年の製造業の設備投資動向を予測するフィラデルフィア地区連銀の指数は、夏に30年超ぶりの高水準を記録
自社株買いの減速が株価を下押ししている兆候もほとんど見られず、主要株式指数は今年に入り、たびたび最高値を更新
ただ、企業は依然として、自社の株式の大口の買い手であり、この傾向は来年も続く見通し
今後の自社株買いの行方を見極める上で、波乱要因となり得るのが、米議会が現在審議している税制改革法案
多国籍企業は米国の35％の法人税適用を逃れるため、海外に1兆ドル以上の内部留保を抱えている状況
下院を通過した改革案では、利益のレパトリエーション（本国環流）を促すため、1度限りの低率の課税を盛り込み、企業が米国に戻した資金を設備投資、M＆A、自社株買いのいずれに回すのか、アナリストの間では議論が
この他にも、来年の自社株買い拡大を誘発する要因が
大手金融機関が自由に株主への資金還元を増やせるようになることで、金融危機以降に導入された規制により、FRBは銀行の資本計画を承認することを義務づけられ、金融機関の健全性向上で、今後数年に自社株買い拡大への道が開かれるとの見方
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