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新株発行による上場企業の資金調達が底入れ
2017年4-9月の新株発行額は前年同期の4倍強に膨らみ、日経平均株価が2万円台を回復するなど、足元の株高が後押ししている半面、社債の発行額は1割減少
アイ・エヌ情報センターによると4-9月の新株発行額は2442億円
調剤薬局最大手のアインホールディングスは9月、7年ぶりに公募増資を実施し、第三者割当増資などと合わせ300億円弱を調達、新規出店などに充てる模様
ただ発行額の水準は低く、2015年までの3年間で4-9月はいずれも7000億円前後だったけど…
企業業績が好調で手元資金が比較的潤沢なうえ、増資すると自己資本利益率（ＲＯＥ）が下がりやすく
一方、社債発行は5兆9060億円と10％減
低金利下で企業の発行意欲は強いけど、投資家にとっては利回りが小さく魅力に欠ける模様
【ドル円 1時間足】
112.60-113.50には売りオーダー
113.00にはストップロス買い
110.50-111.80には買いオーダー
金融庁は企業の内部留保を成長投資に振り向けるように促す新たな指針を作成し、売上高や利益などに対してどれくらいを内部留保に回すか、内部留保の水準が適正かといった課題を洗い出し、企業が投資家などへの説明責任を果たせるようにする模様
成長投資への活用で企業価値を高め、賃金上昇や配当増につなげたい考え
18日に開く企業統治改革の会議で議論を開始し、年内に論点をまとめ、来年の株主総会までに新たな指針を作成
金融庁が課題に挙げるのは、内部留保を巡る企業と投資家の意見に温度差がある点で、内部留保は2016年度に406兆円と5年間で4割増えた一方で設備投資は20年前とほぼ同水準
金融庁によると6割の企業は足元の手元資金を適正とみているのに対し、投資家の8割超は適正水準を上回っているとの見方
また、投資家の6割超が望ましい手元資金の使い道として成長投資と回答、企業が優先している財務安定のための流動性確保と答えた投資家は6％にとどまった格好
手元資金の水準の妥当性についても投資家の6割超が説明されていないと指摘し、企業側の対応に不満を感じていることも浮き彫りに
金融庁は『内部留保の使い道はあくまで企業が決めること。当局が指示することはできない』との立場だけど、指針を通じて企業と投資家が建設的に意見交換し、企業内部だけでは難しい課題の解決につなげることを期待
内部留保の使い道や自己資本利益率（ＲＯＥ）向上の道筋を示し、新たな投資資金を国内に呼び込む狙いも
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