2011年3月11日、戦後最大の自然災害となる東日本大震災が発生した。あれから13年、令和6年能登半島地震をはじめ何度も震災が起きている。
しかしながら、これから起きうる大きな自然災害（首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火）について本当の意味で防災意識を持っている人はどれほどいるだろうか。
もはや誰もが大地震から逃れられない時代、10刷ベストセラーの話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれ、また、防災に必要なデータ・対策が1冊にまとまっている。
（※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです）
東京湾封鎖
堅強に見える首都には、巨大都市ゆえの“弱点”もある。都市災害の課題をキーワードとともに見ていけば、それを理解できるはずだ。最初のキーワードは「港」である。
日本は衣食住で資源の多くを輸入に依存している。食料自給率（カロリーベース）は4割以下にとどまり、エネルギー資源である原油は中東地域にほとんどを頼る。2022年の急速な円安進行で物価が上昇したのは記憶に新しい。貿易の約9割は港経由だ。では、首都を大地震が襲来したとき、我が国の輸入は守られるのか。
東京湾中央航路は、日本経済を支える大動脈として一日あたり約200隻強の中・大型船舶が航行する世界有数の海上交通過密海域だ。港湾で取り扱う貨物は全国のコンテナ貨物の約4割、原油輸入量の約3割、LNG（液化天然ガス）輸入量の約5割を占める。東京湾が大地震に襲われたとき、湾岸部のコンビナートに危機が迫る。
日本地震工学会の会長を務めた早稲田大学の濱田政則名誉教授は危機感を強める専門家の一人だ。東京湾岸をはじめとするコンビナートは、埋め立て地が揺れた場合、重油や原油タンクから漏れが生じ、燃えたり海に流出したりする危険がある。
