2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――。
将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。人口減少問題の第一人者・河合雅司氏によるシリーズ100万部の大ベストセラー『未来の年表』があばいた「不都合な真実」の正体。
介護する側も要介護認定
2024年、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上となるからだ。
ちなみに、「2025年問題」が有名になって、団塊世代すべてが75歳以上になる年＝2025年と思い込んでいる人も多いが、厳密には「2024年問題」なのである。
2024年の日本の人口は、2015年よりも390万人ほど減る。その一方で75歳以上は490万人ほど増え、約2121万人を数える。
65〜74歳を含めると、高齢者全体では約3677万人に達する。国民の3人に1人が65歳以上、6人に1人が75歳以上となる計算だ。毎年の死亡者数は150万人を超え、出生数 の2倍になる——それこそ人類史上において経験したことのない「超・高齢者大国」の 出現である。
むろん、それは突如として出現し、消滅するわけではない。団塊世代のトップバッターである1947年生まれが75歳になるのは、2022年であるし、2025年以降もずっと続く課題である。ところが、「2025年問題」という言葉が独り歩きしたためか、どうもその年を境として高齢化が加速するような議論もみられる。
そこで、本書はこうした誤解を払拭すべく、団塊世代が全て75歳以上となる年を厳密に捉えて、敢えて2024年の問題として位置づけたい。2024年と言えば、3年を1つの区切りとして見直される介護保険の事業計画がスタートする年でもある。「超・高齢者大国」への対策がクローズアップされる年になっていることだろう。
