2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――。
将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。人口減少問題の第一人者・河合雅司氏によるシリーズ100万部の大ベストセラー『未来の年表』があばいた「不都合な真実」の正体。
「ダブルケア」という深刻な悩み
「老老介護」の傾向は要介護者が70代になるまで続く。「国民生活基礎調査」(2016年、熊本県を除く)によれば、65歳以上の「老老介護」は54・7%。75歳以上の「老老介護」も30・2%と、初めて30%台に突入した。年齢階級別でみると「70〜79歳」を介護しているのは、同じ「70〜79歳」が48・4%と最も多い。
ところが、要介護者が80代になると、50代による介護が32・9%(女性21・7%、男性11・3%)と急増する。70代を介護する50代(8・6%)の4倍だ。60代も22・6%(女性15・4%、男性7・2%)だ。配偶者が亡くなった後、自身が要介護になると、50代の娘か息子の妻の世話になる人が多いということだろう。80代以上の高齢者が増え続けることを勘案すれば、「地域包括ケアシステム」を機能させるには50〜60代に大きく頼らざるを得ないが、問題は50代、60代の女性が引き続き介護の担い手となり得るのかという点だ。
60代のほうが50代に比べて配偶者の介護にあたる可能性が大きいとすれば、とりわけ期待されるのは50代の女性となる。家族の介護に割く時間を見ると、要介護5では「ほとんど終日」と「半日程度」を合わせて69・0%だ。要介護4は67・5%、要介護3も48・9%に及ぶ。総務省の「就業構造基本調査」(2012年)では、50代女性の有業率は50〜54歳が73・2%、55〜59歳は65・0%である。半数はパートやアルバイトだが、「地域包括ケアシステム」が普及したとしても、家族の拘束時間が極端に短くなるとは考えづらく、中重度の要介護者を抱えて仕事もしていくのはどう考えても厳しい。政府は労働力不足の対策として、女性の活躍推進に力を入れるが、その成果が上がれば上がるほど、在宅介護の担い手不足が深刻化する。
将来的には、状況はさらに深刻化する。未婚化も懸念材料である。上昇カーブを描く女性の生涯未婚率は、2025年には18・9%になると推計されている。彼女たちは、働かなければ自分の生活を維持できず、介護離職や休職をしようにもできない。50代女性が介護の中心となるのが困難な時代が来るだろう。
