日本国内で賃上げが進む一方、省人化の需要も急速に高まっている。「人口減少と高齢化による人手不足」、「長時間労働や低賃金などの労働問題」、「AIやロボットなどの技術革新」などの背景から、今後もさらに多くの企業で省人化が進む公算は大きいだろう。
労働力不足と人件費の上昇圧力が続く限り、省人化は長期的な需要拡大が見込めるテーマとなりそうだ。国内企業の設備投資やIT投資、生産性向上に向けた投資の増加による恩恵を受けやすいとみられる企業に注目してみたい。
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野村総合研究所（4307）
■株価（4月26日時点終値）3940円
人手不足とDX（デジタル変革）の進展という2つの波を乗りこなす支援を行う代表的な企業が野村総研だ。単なるシステム開発にとどまらず、顧客企業の現状を分析し、課題を明確にした上で、最適なソリューションを提案することを得意としている。提案を実行するためのITソリューションを自前で開発できるため、顧客の戦略立案からITの実装までを一貫してサポートすることができることは大きな強みだ。
利益率の高い共同利用型システム（特定の業界の企業が共通して利用するシステム）を提供できることも強みのひとつだ。顧客企業の業務効率化だけでなく、デジタル技術を活用した競争力の強化にも貢献することで、結びつきを強めている。
DXが急速に進む国内金融機関向けのシステム開発で高い実績と評価を得ているだけでなく、海外市場への進出も積極的に進めている。特に、DXの進展が著しい豪州や北米市場の比率は中期的に高まる期待は大きいだろう。苦戦している北米地域の立て直しが進めば、株価は水準訂正への気運を高める公算は大きいと考える。
