あの「ミスター円」もお手上げ
外国為替市場で３月下旬以降、円売り圧力が一段と強まっている。今月24日には１ドル＝155円台を付け、1990年６月以来、約34年ぶりの円安・ドル高水準を記録した。
行き過ぎた円安はエネルギー・食料品などの輸入コスト高を助長し、家計や中小企業の心理を冷やして景気を失速させかねない。懸念を強めた政府与党内では、財務省による大規模な円買い・ドル売り介入を期待する声が高まるが、「市場での投機筋との攻防は戦争だ」と公言してはばからず「ミスター円」の異名を取る神田真人財務官（1987年旧大蔵省）も、今回ばかりは孤立無援の状態で、旗色が悪そうだ。
神田氏が頼りにされるのは、2022年９〜10月の円安進行局面で総額９兆円にも上る大規模な円買い・ドル売り介入を断行、一時的とはいえ為替相場を５〜６円程度、円高方向に押し戻した実績があるからだ。当時は「（介入は）スタンバイ状態」とアピールしたり、「Ｇ20（20ヵ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議出席のため、米ワシントンに移動する飛行機の中からでも介入の決定は下せる」と嘯いたりと、投機筋の動きを厳しく牽制。そのハイテンションぶりもマスコミで話題となった。
「令和のミスター円」「財務省の宇宙人」とあだ名される神田氏（Photo by gettyimages）
今回も「相場の行き過ぎた動きには、あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取る」と繰り返しているものの、１ドル＝150円を超す円安進行を何としても食い止めようとしていた2022年秋のような熱気は感じられない。実際、市場が当初「防衛ライン」と見ていた１ドル＝152円を突破して円安が進んだ４月10日も介入に踏み切らなかった。歴代財務官OBからは「１ドル＝160円に向けてさらに円安が進むようなら、介入せざるを得ない。何もやらなければ当局のクレディビリティ（信用）に関わる」との声も出ているが、介入の総元締めである神田氏はどう判断するか。
