我が国の外交・安全保障政策にとっての転換点
前々回、前回に続き4月10日午前（米東部時間）にホワイトハウスで行われた日米首脳会談について言及する。「またかよ」と言わずに、是非とも読み続けていただきたい。
取り上げるに値する今回の岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領のトップ会談は、我が国の外交・安全保障政策にとって大きなエポックメーキングとなるものだった。
「ワシントンは岸田総理を単なる『安倍ブランド』の後釜ではなく、日本の地政学政策を質的に変化させ、日米同盟の真の軍事同盟に転化させるビジョンを持った独自の指導者として認識している。それが日本で伝わっていないのはメディアの怠慢だが、ワシントンでは『岸田ブランド』は確立している」。
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米会員制ニュースレター「OBSERVATORY VIEW」（4月13日付）はそう指摘した。同紙冒頭には次のように記述されている。「……今回の岸田訪米は日米同盟が質的に飛躍した瞬間として認識されるだろう。米軍にとって、これまで日本の最大の重要性は、地域における米軍の展開拠点という点であったが、今回の首脳会談後、自衛隊は必要があれば米軍と肩を並べて戦争をする真の軍事パートナーになる」。
平たく言えば、今や「日米軍事同盟」になったと、ワシントンの外交・安全保障政策のプロは指摘しているのだ。